宅建過去問【1990】 平成2年 問43 宅建業法(廃業等の届出) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問43 宅建業法(廃業等の届出) 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの一般承継人は、Aが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。
  2. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者B社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者C社が合併し、C社が消滅した場合、C社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  3. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者D法人が設立許可の取消により解散した場合、D法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. 丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Eが破産した場合、Eの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。



宅建過去問 H2年 問43 宅建業法(廃業等の届出) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの一般承継人は、Aが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。

【解説】

記述の通りです。

 

2. × 誤り

【問題】

国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者B社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者C社が合併し、C社が消滅した場合、C社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

【解説】

B社とC社が合併して、C社が消滅したと言うことは、B社はこのまま宅建業者として営業していくが、C社はなくなってしまうため、宅建業を廃業すると言うことになります。

と言うことは、C社は廃業することを届出する必要がありますが、常識的に考えても届出先は、C社の免許権者にするということになります。

従って、記述はC社が廃業届出を免許権者である乙県知事でなく、国土交通大臣にしなさいとなっているため、誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者D法人が設立許可の取消により解散した場合、D法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

【解説】

廃業の届出や記述のような解散の届出は、全て30日以内です。
従って、記述は60日以内となっていますから、誤りです。

  届出義務者 免許失効時期 申請期限
死亡 相続人 死亡時から(即失効) 死亡を知ったときから30日以内
合併 合併により消滅する法人の役員 合併時から(即失効) 合併時から30日以内
破産 破産管財人 届出時 破産してから30日以内
解散 清算人 届出時 解散してから30日以内
廃業 法人なら役員、個人なら本人 届出時 廃業してから30日以内

 

4. × 誤り

【問題】

丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Eが破産した場合、Eの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。

【解説】

肢3の解説の表を参照してください。
破産の場合は、破産管財人が免許権者に届出をした時点で失効となります。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問40 平成29年 問44 平成29年 問34 平成29年 問28
平成28年 問34 平成28年 問35 平成27年 問41 平成26年 問43
平成24年 問41 平成23年 問41 平成21年 問26 平成20年 問38
平成18年 問40 平成16年 問32 平成13年 問45 平成12年 問35

肢3の解説に紹介しました表は絶対暗記でお願いします。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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