宅建過去問【1990】 平成2年 問41 宅建業法(変更の届出) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問41 宅建業法(変更の届出) 問題

次の事項のうち、その事項について変更があった場合、法人である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならないものは、どれか。

  1. 定款
  2. 資本金の額
  3. 宅地建物取引業以外に行っている事業の種類
  4. 非常勤役員の氏名



宅建過去問 H2年 問41 宅建業法(変更の届出) 解説

変更の届出は、業者名簿の以下の記載事項の2から6の事項について変更があった場合に行うものです。

宅地建物取引業者名簿に登載する事項
1.免許証番号・免許の年月日
2.商号・名称
3.法人の場合、役員および政令で定める使用人の氏名
4.個人の場合は、個人および政令で定める使用人の氏名
5.事務所の名称・所在地
6.専任宅建士の氏名
7.指示処分・業務停止処分の年月日・その内容
8.宅建業以外に兼業している場合は、その事業の種類

従って、法人の役員の氏名に変更があれば、変更の届出をしなければならないとなります。

なお、非常勤役員も常勤役員も役員に変わりはありません。

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問40 平成29年 問44 平成29年 問34 平成29年 問28
平成28年 問34 平成28年 問35 平成27年 問41 平成26年 問43
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平成18年 問40 平成16年 問32 平成13年 問45 平成12年 問35

「宅建業以外に行っている事業の種類」は業者名簿の記載事項ですが、変更があっても、変更の届出をする必要がありませんので、ご注意ください。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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