宅建過去問【1990】 平成2年 問4 民法(制限行為能力,意思表示) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問4 民法(制限行為能力,意思表示) 問題

A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aが成年被後見人の場合、Aは、契約の際完全な意思能力を有していてもAB間の契約を取り消し、Cに対して所有権を主張することができる。
  2. Aが未成年者の場合、Aは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても成年に達すれば、AB間の契約を取り消すことができなくなる。
  3. Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、AB間の契約の無効を主張し、Cに対して所有権を主張することができる。
  4. Aが差押えを免れるため、Bと通謀して登記名義をBに移した場合、Aは、AB間の契約の無効を主張することはできるが、Cに対して所有権を主張することはできない。



宅建過去問 H2年 問4 民法(制限行為能力,意思表示) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされている。

Aが成年被後見人の場合、Aは、契約の際完全な意思能力を有していてもAB間の契約を取り消し、Cに対して所有権を主張することができる。

【解説】

成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為以外については、取り消すことができす。

ですから、記述の土地の売買契約についても取り消すことができるとなります。
記述には、Aは、契約の際完全な意思能力を有していたとなっていますが、そうであっても成年被後見人に変わりはありませんので、取消権を失うことはありません。

また、制限行為能力を理由とする取消の場合、詐欺などを理由とする取消と違って、第三者が善意無過失であってもその効果は及びますので、Cに対して所有権を主張することができるとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされている。

Aが未成年者の場合、Aは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても成年に達すれば、AB間の契約を取り消すことができなくなる。

【解説】

未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は取消すことができます。
この取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、または、行為の時から20年で時効によって消滅します。

ですから、Aが成年に達してもAB間の契約を取り消すことができなくなるわけではありません。

 

3. 〇 正しい

【問題】

A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされている。

Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、AB間の契約の無効を主張し、Cに対して所有権を主張することができる。

【解説】

Aが要素の錯誤により契約をし、Aに重大な過失がなければ、Aは錯誤無効を主張することができます。

また、その無効はCに対しても主張することができます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

A所有の土地が、AからB、Bから善意無過失のCへと売り渡され、移転登記もなされている。

Aが差押えを免れるため、Bと通謀して登記名義をBに移した場合、Aは、AB間の契約の無効を主張することはできるが、Cに対して所有権を主張することはできない。

【解説】

AB間で話し合って、虚偽の登記を行っているのですから、Aは契約の無効を主張することはできます。ただ、AB間で話し合ってBに登記を移したことを知らないCに対しても主張できるかと言えば、それはできません。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問(保証協会)    
平成30年 問44 平成29年 問39 平成28年 問31 平成27年 問42
平成26年 問39 平成25年 問39 平成24年 問43 平成23年 問43
平成22年 問43 平成21年 問44 平成20年 問44 平成19年 問44
平成18年 問44 平成17年 問45 平成15年 問42 平成14年 問43

制限行為能力と意思表示の基本的な問題です。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
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№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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