宅建過去問【1990】 平成2年 問38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後3年間保存しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、10万円以下の過料に処せられることがある。



宅建過去問 H2年 問38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

宅建業法施行規則17条の2第4項
宅地建物取引業者は、法第四十八条第三項 に規定する従業者名簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、取引の終了後3年間保存しなければならない。

【解説】

3年ではなく、5年です。

宅建業法施行規則18条3項
宅地建物取引業者は、法第四十九条 に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後五年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあつては、十年間)当該帳簿を保存しなければならない。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。

【解説】

従業者名簿の記載事項は以下の通りです。

  • 生年月日
  • 主たる職務内容
  • 宅地建物取引士であるか否かの別
  • 当該事務所の従業者となつた年月日
  • 当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは、10万円以下の過料に処せられることがある。

【解説】

10万円以下の過料ではなく、50万円以下の罰金となります(業法83条4項)

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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