宅建過去問【1990】 平成2年 問34 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問34 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。
  2. 宅地建物取引業者が、朽廃した建物が存在する土地について、新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し、朽廃した建物の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  3. 宅地建物取引業者が、急傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  4. 宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。



宅建過去問 H2年 問34 景品表示法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。

【解説】

徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示し、1分未満の端数が生じたときは、1分として算出数値を表示すれば、不当表示となることはありません(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条10号)。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が、朽廃した建物が存在する土地について、新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し、朽廃した建物の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

【解説】

景品表示法は、その広告等を見た人がいいように錯覚しないようにしなさいとする法律ですから、朽廃した建物が存在する土地について、ただの売地としただけでは、『更地』だといい方に錯覚される恐れがあります。

ですから、必ず古家、廃屋等の表示が必要となります(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則8条6号)。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が、急傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

【解説】

常識的に考えても、急傾斜地である旨を表示しなければ不当表示となります(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則8条10号)。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

【解説】

宅地又は建物の写真は、取引するものの写真を用いて表示するのが、大原則です。
但し、取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合、一定の要件の下、他の建物の写真を用いることが許されています(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条22号)。

 

1
以上より、解答はでした。 
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過去問の焼回し問題で簡単でした。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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