宅建過去問【1990】 平成2年 問31 不動産取得税 問題と解説

宅建過去問 H2年 問31 不動産取得税 問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 海外の不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される場合がある。
  2. 包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。
  3. 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の面積要件には、上限は定められているが、下限は定められていない。
  4. 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては1戸につき12万円である。



宅建過去問 H2年 問31 不動産取得税 解説

 

1. × 誤り

【問題】

海外の不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される場合がある。

【解説】

不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の都道府県において、当該不動産の取得者に課するとなっていますので、海外の不動産の取得に対して、不動産取得税が課税されることはあり得ません(地方税法73条の2第1項)。

 

2. × 誤り

【問題】

包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。

【解説】

包括遺贈での不動産の取得には、不動産取得税は課されません(地方税法73条の7第1項1号)。

 

3. × 誤り

【問題】

新築住宅に対する1,200万円の特別控除の面積要件には、上限は定められているが、下限は定められていない。

【解説】

新築住宅に対する1,200万円の特別控除の面積要件は、50㎡以上240㎡以下の住宅となっており、下限も定められております。

 

4. 〇 正しい

【問題】

不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては1戸につき12万円である。

【解説】

記述の通りです。

不動産取得税の免税点
土地⇒10万円未満

建物
新築、増改築⇒一戸につき23万円未満
売買、交換、贈与⇒一戸につき12万円未満

 

以上より、解答はでした。 
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平成13年 問27 平成12年 問28 平成10年 問28 平成8年 問30
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不動産取得税ではポピュラーな問題だと思います。正解肢の免税点はしっかり暗記をお願いします。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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