宅建過去問【1990】 平成2年 問27 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問27 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては、土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り、土地の分割又は合併の手続を行うことができる。
  2. 仮換地の指定があった場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。
  3. 保留地を購入した者は、土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく、当該保留地において建築物の新築を行うことができる。
  4. 換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。



宅建過去問 H2年 問27 土地区画整理法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては、土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り、土地の分割又は合併の手続を行うことができる。

【解説】

土地の所有者や借地権者の同意は不要です。

土地区画整理法82条1項
施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わつて土地の分割又は合併の手続をすることができる。

 

2. 〇 正しい

【問題】

仮換地の指定があった場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。

【解説】

記述の通りです。

土地区画整理法99条1項
前条第一項の規定により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から第百三条第四項の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする。

 

3. 〇 正しい

【問題】

保留地を購入した者は、土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく、当該保留地において建築物の新築を行うことができる。

【解説】

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得します(104条11項)。換地処分の公告より前は、その保留地は保留地予定地で、誰の所有にも属していません。

また、換地処分の公告より前は、土地の形質の変更や建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築などを行う場合は、施行者の許可が必要です。

記述の場合、保留地の売買が実施されていますので、換地処分の公告があった日の翌日以降だと言うことになります。
と言うことは、建築行為等の制限はなくなることになりますので、記述は正しいとなります。

4. 〇 正しい

【問題】

換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。

【解説】

記述の通りです。

土地区画整理法107条3項
換地処分の公告があつた日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、変動に係る登記がされるまでは、他の登記をすることができない。但し、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、この限りでない。

1
以上より、解答はでした。 
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幅広い問題で、難しいと感じました。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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