宅建過去問【1990】 平成2年 問26 農地法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問26 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地収用法第3条に規定する事業(土地を収用し、又は使用することができる事業)である場合、その事業の用に供するための農地の取得については、農地法第5条第1項の許可を要しない。
  2. 農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は、その賃貸借の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。
  3. 市街化区域(都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。)内にある農地の所有権を取得しようとする場合、取得後、農地として耕作する目的であるか、農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法の許可を受ける必要はない。
  4. 住宅建築のために農地を購入する場合は、原則として農地法第5条第1項の許可が必要であるが、その取得した農地に住宅を建築するときは、農地を農地以外のものにすることとなるため、さらに農地法第4条第1項の許可が必要となる。



宅建過去問 H2年 問26 農地法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

土地収用法第3条に規定する事業(土地を収用し、又は使用することができる事業)である場合、その事業の用に供するための農地の取得については、農地法第5条第1項の許可を要しない。

【解説】

農地法5条1項5号には、『土地収用法その他の法律によって農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合』5条の許可は受けなくていいとしています。

さて、記述は「土地収用法第3条に規定する事業」となっていますから、例えば道路の用に供するための農地の取得方法については、土地収用法による取得だけに限らず、単に買収により取得することも考えられるため、一概に5条の許可不要とは言えないとなります。
土地収用法その他の法律に『よって』農地を取得したとなっていれば、5条の許可は不要となります。

従って、記述は誤りだとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は、その賃貸借の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。

【解説】

農地法は、その農地で耕作物を生産してもらうため、農地を保護している法律です。ですから、農地を賃貸借により生産者が変更になるのなら、その賃借人が耕作をする能力があるのかどうかを審査することは重要だとなり、賃貸借する場合は3条の許可を受けなさいとなります。

記述はその許可を受けないで、農地の賃貸借をした場合となっていますから、記述の通り、無効な賃貸借となり、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならないとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

市街化区域(都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。)内にある農地の所有権を取得しようとする場合、取得後、農地として耕作する目的であるか、農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法の許可を受ける必要はない。

【解説】

市街化区域は、市街化を促進していきたい地域ですから、農地を守るより転用してもらった方がいいと考えています。

ですから、転用目的に関する4条、5条の許可は不要で、農業委員会への届出だけで構いません。

ですが、取得後も農地として耕作する目的であれば、市街化の促進とはならず、逆に許可不要とすれば、市街化の促進の妨げとなってしまいます。ですから、取得後も農地として耕作する目的の場合は、3条の許可を受けなさいとなっています。

 

4. × 誤り

【問題】

住宅建築のために農地を購入する場合は、原則として農地法第5条第1項の許可が必要であるが、その取得した農地に住宅を建築するときは、農地を農地以外のものにすることとなるため、さらに農地法第4条第1項の許可が必要となる。

【解説】

5条の許可は、転用目的(農地を農地以外の宅地等にしたりする目的)で、権利移転(所有権等を取得)する場合に、受ける許可ですから、記述の場合は、5条の許可で十分です。

なお、4条の許可は、自己の農地を農地以外の宅地等にしたりする場合に受ける許可となっています。

 

以上より、解答はでした。 
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肢1は、難問でわたしもわかりませんでした。
ただ、その他の肢は、よく出題されている内容です。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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