宅建過去問【1990】 平成2年 問25 宅地造成等規制法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問25 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 本法にいう宅地には、工場用地が含まれる。
  2. 本法にいう宅地造成には、宅地において行う盛土で、盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものが含まれる。
  3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において、許可を受けないで宅地造成工事が行われているときは、いつでも直ちに、当該造成主に対して、工事の施行の停止を命ずることができる。
  4. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、その宅地の占有者に対し、災害防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。



宅建過去問 H2年 問25 宅地造成等規制法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

本法にいう宅地には、工場用地が含まれる。

【解説】

宅造法の最大の目的は、土地の造成等によって、多数の人命が失われることを防止することになります。

ですから、農地の造成や河川の造成では、そこに人が集まったり、住んだりすることがありませんので、宅造法の規制の外だと判断すればいいことになります。

さて、記述の工場用地はどうでしょうか?
工場用地を造れば、そこに工場が建ち多数の人はそこで働くことになります。
そこで災害が起きれば、多数の人命を失ってしまいます。
と言うことは、宅造法の規制を受ける土地だと容易に判断できると思います。

宅地造成等規制法2条1号
宅地 農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地をいう。

 

2. 〇 正しい

【問題】

本法にいう宅地造成には、宅地において行う盛土で、盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものが含まれる。

【解説】

宅造法で言う宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)となっています。

具体的には、以下の4つに該当するものが規制されます。

2mを超えるがけを生ずる切土
1mを超えるがけを生ずる盛土
盛土部分に1m以下の崖が生じかつ切土と盛土をあわせて2mを超える崖を生じる工事
上記①~③以外で、切土または盛土をする土地面積が500㎡を超える工事


従って、盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものは、④に該当しますので、記述は正しいとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において、許可を受けないで宅地造成工事が行われているときは、いつでも直ちに、当該造成主に対して、工事の施行の停止を命ずることができる。

【解説】

本来は、許可を受けるべき区域内で、許可を受けずに工事をすれば、その工事はやめないと許可権者である都道府県知事が言えないとおかしな法律になってしまいます。

ただ、宅造法では、その工事によって、直ぐ災害が起こると言った緊急の必要がない場合は、造成主等に対して、弁明の機会を与えてその上で判断してくださいとなっています。

従って、いつでも直ちにとの記述は誤りだとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、その宅地の占有者に対し、災害防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

【解説】

記述の通りです。

宅地造成等規制法16条2項
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問    
平成30年 問20 平成29年 問20 平成28年 問20 平成27年 問19
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正解肢3は、レアな問題で迷ったかもしれませんが、「いつでも直ちに」に違和感を持たれた方が多かったと思います。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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