宅建過去問【1990】 平成2年 問24 建築基準法(第一種低層住居専用地域) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問24 建築基準法(第一種低層住居専用地域) 問題

第一種低層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 第一種低層住居専用地域内においては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は10/10以下である。
  2. 第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、すべて10mを超えてはならない。
  3. 第一種低層住居専用地域内の建築物については、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)に係る制限は、適用されない。
  4. 第一種低層住居専用地域内の建築物のうち、地階を除く階数が2以下で、かつ、軒の高さが7m以下のものは、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。



宅建過去問 H2年 問24 建築基準法(第一種低層住居専用地域) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

第一種低層住居専用地域内においては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)として都市計画で定められる値は10/10以下である。

【解説】

第一種低層住居専用地域の容積率は、5/10、6/10、8/10、10/10、15/10又は20/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたものになります(建築基準法52条1項1号)。

従って、10/10を超える場合があるため、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、すべて10mを超えてはならない。

【解説】

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません(建築基準法55条1項)。

従って、10mを超えてはならないとする記述は誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

第一種低層住居専用地域内の建築物については、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)に係る制限は、適用されない。

【解説】

第一種低層住居専用地域の建ぺい率は、3/10、4/10、5/10又は6/10のうち当該地域に関する都市計画において定められたものとなっています(建築基準法53条1項1号)。

従って、制限は、適用されないとする記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

第一種低層住居専用地域内の建築物のうち、地階を除く階数が2以下で、かつ、軒の高さが7m以下のものは、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

【解説】

第一種低層住居専用地域内で日影による中高層の建築物の制限を受ける建築物は、軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物となっています。

従って、記述の建築物は、記述の通り、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けないとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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低層住居専用地域については、よく出題されますので、本問はしっかり正解が出せるようにしてください。但し、肢1や肢3の数値をすべて暗記する必要はないかと思います。最小値、最大値をざっくりと頭に入っておけば十分です。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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