宅建過去問【1990】 平成2年 問23 建築基準法(容積率・建ぺい率) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問23 建築基準法(容積率・建ぺい率) 問題

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「容積率」という。)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。
  2. 建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種中高層住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種中高層住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限が適用される。
  3. 近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。
  4. 用途地域の指定のない区域内の建築物については、容積率に係る制限は、適用されない。



宅建過去問 H2年 問23 建築基準法(容積率・建ぺい率) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

【解説】

記述の通りです。
前面道路の幅員に応じて、制限されるのは、容積率です。

 

2. × 誤り

【問題】

建築物の敷地が第二種中高層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、かつ、当該敷地の過半が第二種中高層住居専用地域内にある場合は、当該敷地が第二種中高層住居専用地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限が適用される。

【解説】

容積率、建ぺい率ともに、二以上の地域にわたる場合は、加重平均して求めますので、記述は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。

【解説】

記述のような規定はありません。

近隣商業地域の建ぺい率は、6/10もしくは8/10のいづれかを都市計画で定めます。
例えば、8/10を定めた場合、そこが同時に防火地域内でその建物が耐火建築物だとすれば、建ぺい率の制限はなくなり10/10となり得ます。

4. × 誤り

【問題】

用途地域の指定のない区域内の建築物については、容積率に係る制限は、適用されない。

【解説】

用途地域の指定のない区域内の容積率については、5/10,8/10,10/10,20/10,30/10,40/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなっています(建築基準法52条1項7号)。

従って、容積率に係る制限は、適用されないとする記述は誤りです。

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成20年 問20 平成17年 問22 平成11年 問21 平成10年 問22
平成8年 問24 平成3年 問23 平成2年 問23

容積率・建ぺい率の基礎的な問題でした。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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