宅建過去問【1990】 平成2年 問20 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問20 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都道府県知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。
  2. 都道府県知事が行った開発許可の処分について不服がある者は、当該都道府県の開発審査会に対して、審査請求を行うことができる。
  3. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。
  4. 開発許可を受けようとする者は、開発区域内において予定される建築物の用途、高さ及び階数を記載した申請書を、都道府県知事に提出しなければならない。



宅建過去問 H2年 問20 都市計画法(開発許可) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

都道府県知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法47条5項
都道府県知事は、登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、かつ、請求があつたときは、その写しを交付しなければならない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

都道府県知事が行った開発許可の処分について不服がある者は、当該都道府県の開発審査会に対して、審査請求を行うことができる。

【解説】

記述の通りです(都市計画法50条1項)。

 

3. 〇 正しい

【問題】

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法41条1項
都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

 

4. × 誤り

【問題】

開発許可を受けようとする者は、開発区域内において予定される建築物の用途、高さ及び階数を記載した申請書を、都道府県知事に提出しなければならない。

【解説】

予定建築物の用途は記載事項ですが、高さや階数は記載事項ではありません。
開発許可の申請書の記載事項は以下の通りです。

  • 開発区域の位置、区域及び規模
  • 開発区域内において予定される建築物又は特定工作物の用途
  • 開発行為に関する設計
  • 工事施行者
  • その他国土交通省令で定める事項

 

以上より、解答はでした。 
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頻繁に出題されている問題ばかりでした。

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