宅建過去問【1990】 平成2年 問2 民法(損害賠償額の予定) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問2 民法(損害賠償額の予定) 問題

債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。
  2. 損害賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。
  3. 損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができる。
  4. 損害賠償額の予定をした場合、債権者は、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできない。



宅建過去問 H2年 問2 民法(損害賠償額の予定) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

金銭債務の不履行については、債権者は、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。

【解説】

一般的に、債権者が損害賠償を請求する場合、その損害について証明しなければ請求することができないことになっています。

ですが、金銭債務について不履行があれば、必ずその利息が損害となるはずです。
ですから、民法では金銭債務についてだけ、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができるとしています。

なお、この場合の利息については、特約を結んでいればその約定利息に従いますが、特約をしていなかった場合は、法定利息の年5%となります。但し、特約した利息以上もしくは、法定利息以上の損害が出たとしても、それ以上の利息は認められません。

 

2. × 誤り

【問題】

損害賠償額の予定は、契約と同時にしなければならない。

【解説】

損害賠償額の予定を定める時期については、特に規定されていませんので、契約の後に定めても構わないとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができる。

【解説】

記述の通りです。
ダメとする理由がありません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

損害賠償額の予定をした場合、債権者は、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできない。

【解説】

損害賠償額の予定をした場合、債権者は、実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても予定額を超えて請求することはできません。
逆に、実際の損害額が予定額より小さくても予定額を請求できます。

 

以上より、解答はでした。 

損害賠償額の予定については、宅建業法でも出題されるテーマですから、しっかり勉強してください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定) [icon image="star5-5"]
№3 民法(貸金) [icon image="star5-3"]
№4 民法(制限行為能力,意思表示) [icon image="star5-5"]
№5 民法(代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(抵当権) 普通 [icon image="star5-5"]
№7 民法(連帯保証等) 普通 [icon image="star5-5"]
№8 民法(契約の解除) 普通 [icon image="star5-4"]
№9 民法(賃貸借) 普通 [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権) 普通 [icon image="star5-4"]
№11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-4"]
№12 借地借家法 普通 [icon image="star5-4"]
№13 借地借家法(借家) 普通 [icon image="star5-4"]
№14 区分所有法 [icon image="star5-2"]
№15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№16 不動産登記法 [icon image="star5-2"]
№17 国土利用計画法 普通 [icon image="star5-2"]
№18 国土利用計画法 [icon image="star5-4"]
№19 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№20 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№21 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№22 建築基準法(防火・準防火地域) [icon image="star5-5"]
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域) [icon image="star5-5"]
№25 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№26 農地法 普通 [icon image="star5-4"]
№27 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№28 混合問題 [icon image="star5-2"]
№30 印紙税 [icon image="star5-4"]
№31 不動産取得税 [icon image="star5-4"]
№32 地価公示法 [icon image="star5-4"]
№34 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№35 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通 [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(変更の届出) 普通 [icon image="star5-4"]
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通 [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(廃業等の届出) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№45 宅建業法(マンションに関する重説) [icon image="star5-5"]
№46 宅建業法(案内所の届出) [icon image="star5-5"]
№47 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№48 宅建業法(報酬計算) [icon image="star5-5"]
№49 宅建業法(37条書面記載事項) [icon image="star5-5"]
№50 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください