宅建過去問【1990】 平成2年 問19 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問19 都市計画法 問題

都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならないが、その案に係る区域内の土地の所有者は、縦覧期間満了後1週間以内の間、都道府県又は市町村に対して異議を申し立てることができる。
  2. 都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め、都市の将来の動向を左右するものであるので、市町村は、都市計画を決定するとき、議会の議決を経なければならない。
  3. 都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経るとともに、一定の場合国土交通大臣に協議し、その同意を得て、都市計画を定めるが、国土交通大臣の同意を要する都市計画については、その同意があった日から、その効力を生ずる。
  4. 都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示され、土地に関し権利を有する者は、当該都市計画が定められている土地の存する都道府県又は市町村の事務所においてこれらの図書又はその写しを縦覧することができる。



宅建過去問 H2年 問19 都市計画法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

都道府県知事又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければならないが、その案に係る区域内の土地の所有者は、縦覧期間満了後1週間以内の間、都道府県又は市町村に対して異議を申し立てることができる。

【解説】

都道府県知事又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ当該都市計画の案を公衆の縦覧に供しなければなりませんが、その案に係る関係市町村の住民及び利害関係人は、縦覧期間の2週間が満了する日までに、都道府県又は市町村に対して意見書を提出するとなっています。

都市計画法17条

  1. 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
  2. 前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあつては都道府県に、市町村の作成に係るものにあつては市町村に、意見書を提出することができる。

 

2. × 誤り

【問題】

都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め、都市の将来の動向を左右するものであるので、市町村は、都市計画を決定するとき、議会の議決を経なければならない。

【解説】

市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならりません(都市計画法15条3項)。

また、市が都市計画をを決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければりません。町村にあつては都道府県知事の同意を得なければならないと都市計画法19条3項に規定されていますが、議会の議決を経なければならない旨の規定はございません。

 

3. × 誤り

【問題】

都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経るとともに、一定の場合国土交通大臣に協議し、その同意を得て、都市計画を定めるが、国土交通大臣の同意を要する都市計画については、その同意があった日から、その効力を生ずる。

【解説】

都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経るとともに、一定の場合国土交通大臣に協議し、その同意を得て、都市計画を定めるます(都市計画法15条1項、3項)。

そして、都市計画は、都市計画決定の告示の日から、その効力が生じますので、記述は誤りとなります(都市計画法20条3項)。

4. 〇 正しい

【問題】

都市計画は、総括図、計画図及び計画書によって表示され、土地に関し権利を有する者は、当該都市計画が定められている土地の存する都道府県又は市町村の事務所においてこれらの図書又はその写しを縦覧することができる。

【解説】

都市計画は、国土交通省令で定めるところにより、総括図、計画図及び計画書によつて表示されます(都市計画法14条1項)。

そして、これらの図書は当該都道府県又は市町村の事務所に備え置いて一般の閲覧に供する方法その他の適切な方法により公衆の縦覧に供されます。(都市計画法20条2項)。

従って、土地に関し権利を有する者も含まれますので、記述は正しいと判断できます。

以上より、解答はでした。 
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このような問題を見るといつも思うのですが、都市計画の手続なんて役所の仕事であって、宅建士とどう関係があるのだろうと思います。ただ出題される以上勉強しなくてはいけないのですが・・・愚痴ってもしょうがないですね。

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