宅建過去問【1990】 平成2年 問18 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問18 国土利用計画法 問題

国土利用計画法第23条による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. AがBから金銭を借り入れ、Aの所有する土地にBの抵当権を設定した場合、届出を行う必要がある。
  2. いずれも注視区域外の、市街化区域内の土地2,800㎡と市街化調整区域内の土地9,000㎡を交換した場合、それぞれの土地について、届出を行う必要がある。
  3. 農地法第5条第1項の許可を受け、土地に関する権利を売り払った場合、届出を行う必要はない。
  4. 届出を要する面積の土地の所有権を2年後に移転する旨の契約を行い、所有権移転請求権を取得した者が、当該請求権を売却した場合、届出を行う必要はない。



宅建過去問 H2年 問18 国土利用計画法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

AがBから金銭を借り入れ、Aの所有する土地にBの抵当権を設定した場合、届出を行う必要がある。

【解説】

国土法による届出が必要となる土地売買等とは、①対価を伴う ②土地に関する所有権若しくは地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の移転又は設定等の2つを満たすものを言います。

従って、抵当権の設定だけでは、使用収益する者が変わるわけではありませんから、②に該当せず届出は不要となります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

いずれも注視区域外の、市街化区域内の土地2,800㎡と市街化調整区域内の土地9,000㎡を交換した場合、それぞれの土地について、届出を行う必要がある。

【解説】

交換は、土地と言う対価が伴いますから、届出の対象となります。
事後届出の面積要件は以下の表から、記述のケースでは、事後届出が必要となります。

市街化区域 2,000㎡ 以上
市街化調整区域 5,000㎡ 以上
非線引区域 5,000㎡ 以上
準都市計画区域 10,000㎡ 以上
都市計画外 10,000㎡ 以上

 

3. × 誤り

【問題】

農地法第5条第1項の許可を受け、土地に関する権利を売り払った場合、届出を行う必要はない。

【解説】

事前・事後届出が不要の例外として、農地法3条の許可を要する場合はありますが、農地法5条の許可の場合は、例外規定されていませんので、届出は必要となります。

 

4. × 誤り

【問題】

届出を要する面積の土地の所有権を2年後に移転する旨の契約を行い、所有権移転請求権を取得した者が、当該請求権を売却した場合、届出を行う必要はない。

【解説】

肢1で解説しましたように、国土法による届出が必要となる土地売買等とは、①対価を伴う ②土地に関する所有権若しくは地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の移転又は設定等の2つを満たすものを言います。

ですから、所有権移転請求権を売却すれば、届出は必要だとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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国土法でよく訊かれるテーマばかりだったと思います。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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