宅建過去問【1990】 平成2年 問18 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問18 国土利用計画法 問題

国土利用計画法第23条による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. AがBから金銭を借り入れ、Aの所有する土地にBの抵当権を設定した場合、届出を行う必要がある。
  2. いずれも注視区域外の、市街化区域内の土地2,800㎡と市街化調整区域内の土地9,000㎡を交換した場合、それぞれの土地について、届出を行う必要がある。
  3. 農地法第5条第1項の許可を受け、土地に関する権利を売り払った場合、届出を行う必要はない。
  4. 届出を要する面積の土地の所有権を2年後に移転する旨の契約を行い、所有権移転請求権を取得した者が、当該請求権を売却した場合、届出を行う必要はない。



宅建過去問 H2年 問18 国土利用計画法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

AがBから金銭を借り入れ、Aの所有する土地にBの抵当権を設定した場合、届出を行う必要がある。

【解説】

国土法による届出が必要となる土地売買等とは、①対価を伴う ②土地に関する所有権若しくは地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の移転又は設定等の2つを満たすものを言います。

従って、抵当権の設定だけでは、使用収益する者が変わるわけではありませんから、②に該当せず届出は不要となります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

いずれも注視区域外の、市街化区域内の土地2,800㎡と市街化調整区域内の土地9,000㎡を交換した場合、それぞれの土地について、届出を行う必要がある。

【解説】

交換は、土地と言う対価が伴いますから、届出の対象となります。
事後届出の面積要件は以下の表から、記述のケースでは、事後届出が必要となります。

市街化区域 2,000㎡ 以上
市街化調整区域 5,000㎡ 以上
非線引区域 5,000㎡ 以上
準都市計画区域 10,000㎡ 以上
都市計画外 10,000㎡ 以上

 

3. × 誤り

【問題】

農地法第5条第1項の許可を受け、土地に関する権利を売り払った場合、届出を行う必要はない。

【解説】

事前・事後届出が不要の例外として、農地法3条の許可を要する場合はありますが、農地法5条の許可の場合は、例外規定されていませんので、届出は必要となります。

 

4. × 誤り

【問題】

届出を要する面積の土地の所有権を2年後に移転する旨の契約を行い、所有権移転請求権を取得した者が、当該請求権を売却した場合、届出を行う必要はない。

【解説】

肢1で解説しましたように、国土法による届出が必要となる土地売買等とは、①対価を伴う ②土地に関する所有権若しくは地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の移転又は設定等の2つを満たすものを言います。

ですから、所有権移転請求権を売却すれば、届出は必要だとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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国土法でよく訊かれるテーマばかりだったと思います。

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