宅建過去問【1990】 平成2年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地所有者Aの業務に関し、BがAの代理人として、国土利用計画法第23条の規定に違反して、土地の売買契約の締結について届出をしなかった場合、Bが6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Aも100万円以下の罰金に処せられることがある。
  2. 注視区域内における土地売買等の契約について、CとDが届出をし、勧告をしない旨の通知を受けたが、事情により契約を締結できなくなった後、その届出に係る土地について、同一の対価及び利用目的で、CがEと権利移転の契約を締結する場合、改めて届出を行う必要はない。
  3. 土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転した場合、予約完結権を行使した旨の届出が必要である。
  4. 届出は、監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり、監視区域外に所在する土地については、その必要はない。



宅建過去問 H2年 問17 国土利用計画法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

土地所有者Aの業務に関し、BがAの代理人として、国土利用計画法第23条の規定に違反して、土地の売買契約の締結について届出をしなかった場合、Bが6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Aも100万円以下の罰金に処せられることがある。

【解説】

記述の通りです。

国土利用計画法50条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

 

2. × 誤り

【問題】

注視区域内における土地売買等の契約について、CとDが届出をし、勧告をしない旨の通知を受けたが、事情により契約を締結できなくなった後、その届出に係る土地について、同一の対価及び利用目的で、CがEと権利移転の契約を締結する場合、改めて届出を行う必要はない。

【解説】

事前届出は、当事者が行わなければいけないとなっています。
記述の場合ですと、土地売買の当事者は最初がCとD、Dが変更となってEになっています。ですから、改めて届出を行う必要があるとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転した場合、予約完結権を行使した旨の届出が必要である。

【解説】

事前や事後届出は、土地売買等の「契約」を締結する場合にしなさいとなっています。ですから、予約完結権の行使は契約ではありませんので、届出がは不要となります。

 

4. × 誤り

【問題】

届出は、監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり、監視区域外に所在する土地については、その必要はない。

【解説】

監視区域外で、注視区域内であれば、一定面積以上の土地については、事前届出が必要となります。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問15 平成28年 問15 平成27年 問21 平成24年 問15
平成23年 問15 平成22年 問15 平成21年 問15 平成20年 問17
平成19年 問17 平成18年 問17 平成17年 問17 平成16年 問16
平成15年 問16 平成14年 問16 平成13年 問16 平成12年 問16
平成11年 問16 平成7年 問17 平成6年 問18 平成5年 問17
平成4年 問17

バブル期の問題ですので、今後の出題はほぼないと思いますが、参考程度に見ていただけたらと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定) [icon image="star5-5"]
№3 民法(貸金) [icon image="star5-3"]
№4 民法(制限行為能力,意思表示) [icon image="star5-5"]
№5 民法(代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(抵当権) 普通 [icon image="star5-5"]
№7 民法(連帯保証等) 普通 [icon image="star5-5"]
№8 民法(契約の解除) 普通 [icon image="star5-4"]
№9 民法(賃貸借) 普通 [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権) 普通 [icon image="star5-4"]
№11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-4"]
№12 借地借家法 普通 [icon image="star5-4"]
№13 借地借家法(借家) 普通 [icon image="star5-4"]
№14 区分所有法 [icon image="star5-2"]
№15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№16 不動産登記法 [icon image="star5-2"]
№17 国土利用計画法 普通 [icon image="star5-2"]
№18 国土利用計画法 [icon image="star5-4"]
№19 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№20 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№21 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№22 建築基準法(防火・準防火地域) [icon image="star5-5"]
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域) [icon image="star5-5"]
№25 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№26 農地法 普通 [icon image="star5-4"]
№27 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№28 混合問題 [icon image="star5-2"]
№30 印紙税 [icon image="star5-4"]
№31 不動産取得税 [icon image="star5-4"]
№32 地価公示法 [icon image="star5-4"]
№34 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№35 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通 [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(変更の届出) 普通 [icon image="star5-4"]
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通 [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(廃業等の届出) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№45 宅建業法(マンションに関する重説) [icon image="star5-5"]
№46 宅建業法(案内所の届出) [icon image="star5-5"]
№47 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№48 宅建業法(報酬計算) [icon image="star5-5"]
№49 宅建業法(37条書面記載事項) [icon image="star5-5"]
№50 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください