宅建過去問【1990】 平成2年 問17 国土利用計画法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問17 国土利用計画法 問題

国土利用計画法による土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地所有者Aの業務に関し、BがAの代理人として、国土利用計画法第23条の規定に違反して、土地の売買契約の締結について届出をしなかった場合、Bが6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Aも100万円以下の罰金に処せられることがある。
  2. 注視区域内における土地売買等の契約について、CとDが届出をし、勧告をしない旨の通知を受けたが、事情により契約を締結できなくなった後、その届出に係る土地について、同一の対価及び利用目的で、CがEと権利移転の契約を締結する場合、改めて届出を行う必要はない。
  3. 土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転した場合、予約完結権を行使した旨の届出が必要である。
  4. 届出は、監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり、監視区域外に所在する土地については、その必要はない。



宅建過去問 H2年 問17 国土利用計画法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

土地所有者Aの業務に関し、BがAの代理人として、国土利用計画法第23条の規定に違反して、土地の売買契約の締結について届出をしなかった場合、Bが6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあるほか、Aも100万円以下の罰金に処せられることがある。

【解説】

記述の通りです。

国土利用計画法50条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

 

2. × 誤り

【問題】

注視区域内における土地売買等の契約について、CとDが届出をし、勧告をしない旨の通知を受けたが、事情により契約を締結できなくなった後、その届出に係る土地について、同一の対価及び利用目的で、CがEと権利移転の契約を締結する場合、改めて届出を行う必要はない。

【解説】

事前届出は、当事者が行わなければいけないとなっています。
記述の場合ですと、土地売買の当事者は最初がCとD、Dが変更となってEになっています。ですから、改めて届出を行う必要があるとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転した場合、予約完結権を行使した旨の届出が必要である。

【解説】

事前や事後届出は、土地売買等の「契約」を締結する場合にしなさいとなっています。ですから、予約完結権の行使は契約ではありませんので、届出がは不要となります。

 

4. × 誤り

【問題】

届出は、監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり、監視区域外に所在する土地については、その必要はない。

【解説】

監視区域外で、注視区域内であれば、一定面積以上の土地については、事前届出が必要となります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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バブル期の問題ですので、今後の出題はほぼないと思いますが、参考程度に見ていただけたらと思います。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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