宅建過去問【1990】 平成2年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問16 不動産登記法 問題

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 所有権移転の仮登記は、実体上すでに所有権が移転している場合には、することができない。
  2. 仮登記に基づく本登記は、登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記録される。
  3. 賃借権設定の仮登記は、権利部の甲区に記録される。
  4. 所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。



宅建過去問 H2年 問16 不動産登記法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

所有権移転の仮登記は、実体上すでに所有権が移転している場合には、することができない。

【解説】

仮登記は、以下の場合に行うことができます。

  1. 所有権等の移転があった場合、その登記申請に必要な情報等を提供することができない場合
  2. 所有権等の移転はないが、権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権を保全しようとする場合

従って、実体上すでに所有権が移転している場合であっても、所有権移転の仮登記は、行うことができます。

 

2. 〇 正しい

【問題】

仮登記に基づく本登記は、登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記録される。

【解説】

記述の通りです(不動産登記規則179条)。

 

3. × 誤り

【問題】

賃借権設定の仮登記は、権利部の甲区に記録される。

【解説】

権利部は甲区と乙区があります。
そして、甲区には所有権に関する事項が記載され、乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載されます。

従って、賃借権は所有権以外の権利ですから、乙区に記載されることになります。

 

4. × 誤り

【問題】

所有権に関する仮登記をした後、本登記を申請する場合においては、その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも、申請情報と併せて、その者の承諾を証する情報又はこれに対抗することのできる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

【解説】

所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者(本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む)がある場合には、当該第三者の承諾があるときでなければ、申請することができません(不動産登記法109条1項)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問14 平成29年 問14 平成28年 問14 平成27年 問14
平成26年 問14 平成25年 問14 平成24年 問14 平成23年 問14
平成22年 問14 平成21年 問14 平成20年 問16 平成19年 問16
平成18年 問15 平成17年 問16 平成15年 問15 平成14年 問15
平成13年 問14 平成12年 問14 平成12年 問15 平成11年 問11
平成11年 問12 平成10年 問14 平成10年 問15 平成9年 問14
平成9年 問15 平成8年 問15 平成8年 問16 平成7年 問16
平成6年 問15 平成6年 問16 平成5年 問15 平成5年 問16
平成3年 問15 平成3年 問16

司法書士を目指している方でないと、なかなか正解できないと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定) [icon image="star5-5"]
№3 民法(貸金) [icon image="star5-3"]
№4 民法(制限行為能力,意思表示) [icon image="star5-5"]
№5 民法(代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(抵当権) 普通 [icon image="star5-5"]
№7 民法(連帯保証等) 普通 [icon image="star5-5"]
№8 民法(契約の解除) 普通 [icon image="star5-4"]
№9 民法(賃貸借) 普通 [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権) 普通 [icon image="star5-4"]
№11 民法(相続) 普通 [icon image="star5-4"]
№12 借地借家法 普通 [icon image="star5-4"]
№13 借地借家法(借家) 普通 [icon image="star5-4"]
№14 区分所有法 [icon image="star5-2"]
№15 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№16 不動産登記法 [icon image="star5-2"]
№17 国土利用計画法 普通 [icon image="star5-2"]
№18 国土利用計画法 [icon image="star5-4"]
№19 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№20 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№21 建築基準法(建築確認) [icon image="star5-5"]
№22 建築基準法(防火・準防火地域) [icon image="star5-5"]
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率) [icon image="star5-5"]
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域) [icon image="star5-5"]
№25 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№26 農地法 普通 [icon image="star5-4"]
№27 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№28 混合問題 [icon image="star5-2"]
№30 印紙税 [icon image="star5-4"]
№31 不動産取得税 [icon image="star5-4"]
№32 地価公示法 [icon image="star5-4"]
№34 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№35 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通 [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(宅建士証) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(変更の届出) 普通 [icon image="star5-4"]
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通 [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(廃業等の届出) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№45 宅建業法(マンションに関する重説) [icon image="star5-5"]
№46 宅建業法(案内所の届出) [icon image="star5-5"]
№47 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№48 宅建業法(報酬計算) [icon image="star5-5"]
№49 宅建業法(37条書面記載事項) [icon image="star5-5"]
№50 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください