宅建過去問【1990】 平成2年 問14 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問14 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 区分所有法第3条に規定する団体(管理組合)は、区分所有者が2人以上であるとき、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。
  2. 規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。
  3. 区分所有法は、建物の区分所有者相互間の関係について規定しており、区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については、規定していない。
  4. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で決められるが、この区分所有者の定数は、規約の定めによっても減じることはできない。



宅建過去問 H2年 問14 区分所有法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

区分所有法第3条に規定する団体(管理組合)は、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。

【解説】

記述の通りです(区分所有法47条,50条)。

 

2. × 誤り

【問題】

規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。

【解説】

最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約を設定することができます(区分所有法32条)。

また、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によって、規約の設定、変更又は廃止を行うことができます(区分所有法31条1項)。

 

3. × 誤り

【問題】

区分所有法は、建物の区分所有者相互間の関係について規定しており、区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については、規定していない。

【解説】

区分所有法は、占有者に対しても、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負わせるなど、規定しています(区分所有法46条)。

 

4. × 誤り

【問題】

共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議で決められるが、この区分所有者の定数は、規約の定めによっても減じることはできない。

【解説】

区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができます。

区分所有法17条1項
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。

なお、議決権は減ずることができませんので、ご注意ください。

 

1
以上より、解答はでした。 
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管理組合法人まで、勉強した方は少ないのではないかと想像します。

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