宅建過去問【1990】 平成2年 問11 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問11 民法(相続) 問題

Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
  2. Aが遺産をCに遺贈していた場合、その遺贈は、B、D及びEの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。
  3. Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。
  4. Aの生前Dが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Dは、相続人となることができる。



宅建過去問 H2年 問11 民法(相続) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。

Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。

【解説】

記述の通りです。

配偶者と子が相続する場合は、法定相続分は、配偶者が1/2、子が1/2となっています。
子はその人数によって1/2の相続分を分けることになりますので、頭数が減ればそれだけ相続分が増えることになります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。

Aが遺産をCに遺贈していた場合、その遺贈は、B、D及びEの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。

【解説】

これは、考え方の話なのですが、裁判所は、亡くなったAの意思を尊重するようにしています。ですから、BDEの遺留分を侵害した部分を頭ごなしに無効とするのではなく、Aの意思を尊重して、Cに対する遺贈は一応全部有効としましょうとしています。

そして、BDEが遺留分を侵害した部分について、こちらによこせと言うのなら、遺留分減殺請求をして、権利を行使するようにしてくださいとしています。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。

Eの遺留分は、被相続人Aの財産の1/12の額である。

【解説】

遺留分は、
① 直系尊属(父母、祖父母)のみが相続人である場合、被相続人の財産の1/3
② ①以外の場合、被相続人の財産の1/2

記述のケースは、②に該当しますので、遺留分は1/2となります。
子Eの法定相続分は、1/2×1/3=1/6ですから、これに遺留分1/2を掛けると1/12となり、記述は正しいとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。

Aの生前Dが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Dは、相続人となることができる。

【解説】

相続の開始前にあらかじめ家庭裁判所の許可を受けておけば、遺留分の放棄はできます。この場合、遺留分の放棄の許可を受けているだけであって、相続の放棄をしたわけではありませんから、記述の通り、Dは、相続人となることはできます。

 

以上より、解答はでした。 
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遺留分の計算はできたでしょうか?そんなに複雑ではありませんので、できるように頑張ってください。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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