宅建過去問【1990】 平成2年 問10 民法(抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問10 民法(抵当権) 問題

Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bが抵当権を実行した場合、A、C及びDは、競買人になることができない。
  2. Bは、抵当権を実行しようとする場合、Dにその旨を通知し、抵当権消滅請求の機会を与える必要はない。
  3. Bは、抵当権の実行により、元本と最後の2年分の利息について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。
  4. Bの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。



宅建過去問 H2年 問10 民法(抵当権) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。

Bが抵当権を実行した場合、A、C及びDは、競買人になることができない。

【解説】

民法では、買受人を制限する規定はありませんので、記述は誤りとなります。
但し、民事執行法で、債務者Cは、買受けの申出をすることができないとなっています。

 

2. 〇 正しい

【問題】

Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。

Bは、抵当権を実行しようとする場合、Dにその旨を通知し、抵当権消滅請求の機会を与える必要はない。

【解説】

抵当権実行通知は、平成15年の法改正により廃止されましたので、現行法ではDに通知しなくても抵当権は実行できます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。

Bは、抵当権の実行により、元本と最後の2年分の利息について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる。

【解説】

記述の通りです。

なお、注意してもらいたいのが、最後の2年分の利息の優先弁済については、他の債権者を保護するための規定ですから、他の債権者がいない場合は、最後の2年分の利息に縛られません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、BのCに対する金銭債権(利息付き)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売却し、登記も移転した。

Bの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。

【解説】

記述の通りです。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成28年 問4 平成27年 問7 平成27年 問6 平成25年 問5
平成21年 問6 平成18年 問5 平成17年 問6 平成15年 問6
平成13年 問7 平成10年 問5 平成7年 問6 平成4年 問6

肢2については、間違えやすいと思いますので、抵当権実行通知は必要ないと単純に覚えておいてください。

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平成2年(1990年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(損害賠償額の予定)
№3 民法(貸金)
№4 民法(制限行為能力,意思表示)
№5 民法(代理)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(連帯保証等) 普通
№8 民法(契約の解除) 普通
№9 民法(賃貸借) 普通
№10 民法(抵当権) 普通
№11 民法(相続) 普通
№12 借地借家法 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法 普通
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(防火・準防火地域)
№23 建築基準法(容積率・建ぺい率)
№24 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№25 宅地造成等規制法 普通
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 混合問題
№30 印紙税
№31 不動産取得税
№32 地価公示法
№34 景品表示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(宅建士の登録) 普通
№38 宅建業法(従業者名簿・帳簿)
№39 宅建業法(宅建士証)
№40 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№41 宅建業法(変更の届出) 普通
№42 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№43 宅建業法(廃業等の届出)
№44 宅建業法(監督処分)
№45 宅建業法(マンションに関する重説)
№46 宅建業法(案内所の届出)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(報酬計算)
№49 宅建業法(37条書面記載事項)
№50 宅建業法(保証協会)

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