宅建過去問【2007】 平成19年 問44 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H19 問44 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
  2. 保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
  4. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。



宅建過去問 H19 問44 宅建業法(保証協会) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

【解説】

記述の通りです。
営業保証金を供託すれば、保証協会に加入することはないのですから、加入は任意だと理解できると思います。

 

2. × 誤り

【問題】

保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。

【解説】

加入するまでに弁済業務保証金分担金の納付が必要です。
よって問題文は、誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

【解説】

担保の提供を求められることはあります。
よって問題文は、誤りです。

 

4. × 誤り

【問題】

保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

【解説】

免許権者に報告義務があるのは、宅建業者ではなく、保証協会にあります。
よって問題文は、誤りとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問(保証協会)    
令和元年 問33 平成30年 問44 平成29年 問39 平成28年 問31
平成27年 問42 平成26年 問39 平成25年 問39 平成24年 問43
平成23年 問43 平成22年 問43 平成21年 問44 平成20年 問44
平成19年 問44 平成18年 問44 平成17年 問45 平成15年 問42

解説する余地もないぐらい簡単でした^^

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平成19年(2007年)宅建試験 正解一覧

試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
№5 民法(不法行為)
№6 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(根抵当権)
№9 民法(債権譲渡)
№10 民法(危険負担/債務不履行) 普通
№11 民法(瑕疵担保責任)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認/防火・準防火地域)
№22 建築基準法(第二種低層住居専用地域の用途制限)
№23 宅地造成等規制法
№24 土地区画整理法 普通
№25 農地法
№26 特定居住用財産の買換え特例 普通
№27 相続時精算課税の特例
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
№31 宅建業法(宅建士の登録と宅建士証)
№32 宅建業法(免許要否)
№33 宅建業法(免許の種類/欠格要件)
№34 宅建業法(手付金等の保全措置)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(監督処分/罰則)
№37 宅建業法(営業保証金)
№38 宅建業法(契約・広告の時期)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(35条書面と37条書面)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(混合問題)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(従業者証明書等)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
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