宅建過去問【2007】 平成19年 問40 宅建業法(35条書面と37条書面) 問題と解説

宅建過去問 H19 問40 宅建業法(35条書面と37条書面) 問題

宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。
  2. Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。
  3. Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。
  4. Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。



宅建過去問 H19 問40 宅建業法(35条書面と37条書面) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。

【解説】

35条書面は、宅建士をして説明させ、当該書面への記名押印が必要です。
対して、37条書面は、宅建士の記名押印は必要ですが、説明は、宅建士でなくても構いません。 よって問題文は、誤りです。

なお、37条書面については、宅建士の記名押印の規定はございますが、その説明義務までは規定されていないため、たとえ説明しなかったとして、業法違反とはなりません。

 

2. × 誤り

【問題】

Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。

【解説】

35条書面は、その物件に決めるかどうか買主が判断するための書面ですから、売主が宅建業者であるか否か、承諾云々に係わらず、売主に渡さなくても問題ありません。

37条書面は、売主と買主との間で、約束したことを書面にしているものですから、売主が宅建業者であるか否かに関係なく、双方に交付して、約束を履行してもらわなければいけません。 よって問題文は、誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。

【解説】

35条書面は、その物件に決めるかどうか買主が、判断するための書面ですから、買主が宅建業者であるか否か、承諾云々に係わらず、交付して納得の上で購入を決めてもらう必要がございます。

37条書面は、売主と買主との間で約束したことを書面にしているものですから、買主が宅建業者であるか否かに関係なく、双方に交付して、約束を履行してもらわなければいけません。 よって問題文は、誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。

【解説】

記述の通りです。

ADの共同仲介の場合、共同して35条書面を作成して、両社の記名押印並びに両社の宅建士の記名押印が必要となります。当然、両社で作成している35条書面の内容にミスがあれば、両社のミスとなり、ミスが大きいものであれば業務停止処分を両社で受けることになります。

問題文は、A社が調査した内容だけに誤りがあったとなっていますが、D社がそのミスをなぜ指摘できなかったのか?となり、このような場合でも、結果は同じとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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これも、できて当たり前の問題でした^^

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平成19年(2007年)宅建試験 正解一覧

試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
№5 民法(不法行為)
№6 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(根抵当権)
№9 民法(債権譲渡)
№10 民法(危険負担/債務不履行) 普通
№11 民法(瑕疵担保責任)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認/防火・準防火地域)
№22 建築基準法(第二種低層住居専用地域の用途制限)
№23 宅地造成等規制法
№24 土地区画整理法 普通
№25 農地法
№26 特定居住用財産の買換え特例 普通
№27 相続時精算課税の特例
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
№31 宅建業法(宅建士の登録と宅建士証)
№32 宅建業法(免許要否)
№33 宅建業法(免許の種類/欠格要件)
№34 宅建業法(手付金等の保全措置)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(監督処分/罰則)
№37 宅建業法(営業保証金)
№38 宅建業法(契約・広告の時期)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(35条書面と37条書面)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(混合問題)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(従業者証明書等)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

2件のコメント

  • 百日紅

    肢1の解説について質問よろしいでしょうか。
    37条書面に業者の記名押印が必要とありますが、業法37条3項には
    ”宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。”
    と書いてあるのみでした。業者の記名押印は通達等でしょうか。

    • ご指摘ありがとうございます。

      業者の記名押印の規定はございませんので、ありがたく訂正させていただきました。

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