宅建過去問【2007】 平成19年 問34 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題と解説

宅建過去問 H19 問34 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、AがBから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

  1. Aが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をBから受領している場合において、Bが契約の履行に着手していないときは、Aは、Bに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。
  2. AがBから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Aは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Bに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。
  3. AがBから手付金として1,500万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてBへの所有権移転の登記がされたときは、Aは、保全措置を講じなくてもよい。
  4. Aが1,000万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合において、Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。



宅建過去問 H19 問34 宅建業法(手付金等の保全措置) 解説

1. × 誤り

【問題】

Aが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をBから受領している場合において、Bが契約の履行に着手していないときは、Aは、Bに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

【解説】

手付解除の場合は、買主から解除する時は、その手付金を放棄して行います。
売主から解除する場合は、受け取った手付金の倍額を、実際に支払って行います。(これより買主不利な特約は無効です)

問題文は、売主Aからの解除ですから、受け取った手付金の倍額、つまり500万円×2=1,000万円(最低)を償還すれば、手付解除ができます。
よって問題文は、誤りとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AがBから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Aは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Bに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

【解説】

手付金等の保全措置の概要は、重説での説明事項になっています。
ですから、売買契約を締結するまでの間に、重説は行わなければなりませんから、問題文は、正しいとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

AがBから手付金として1,500万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてBへの所有権移転の登記がされたときは、Aは、保全措置を講じなくてもよい。

【解説】

手付金の保全措置をする意味は、業者が手付金を持って逃げたり、倒産したときのために、買主が困らないようにするためです。

ですが、買主に所有権が移転されているのであれば、手付金を持ち逃げされても、買主にはその物件の所有権が残りますから、被害はほとんどないことになります。
よって、Bへの所有権移転の登記がされたときは、Aは、保全措置を講じなくてもよいとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが1,000万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合において、Aが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。

【解説】

銀行との間に保全措置を講じているのですから、問題文のようなケースで、買主Bが手付金の全額の返還を、当該銀行に請求することができないとしたら、何のための手付金の保全措置なんですか?ってなってしまいます。

ですから、当然手付金の全額の返還を当該銀行に、請求することができるとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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これも、できて当たり前の問題でした^^

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平成19年(2007年)宅建試験 正解一覧

試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
№5 民法(不法行為)
№6 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(根抵当権)
№9 民法(債権譲渡)
№10 民法(危険負担/債務不履行) 普通
№11 民法(瑕疵担保責任)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認/防火・準防火地域)
№22 建築基準法(第二種低層住居専用地域の用途制限)
№23 宅地造成等規制法
№24 土地区画整理法 普通
№25 農地法
№26 特定居住用財産の買換え特例 普通
№27 相続時精算課税の特例
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
№31 宅建業法(宅建士の登録と宅建士証)
№32 宅建業法(免許要否)
№33 宅建業法(免許の種類/欠格要件)
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№35 宅建業法(重説)
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№38 宅建業法(契約・広告の時期)
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№40 宅建業法(35条書面と37条書面)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(混合問題)
№44 宅建業法(保証協会)
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№46 住宅金融支援機構
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