宅建過去問【2007】 平成19年 問2 民法(復代理人) 問題と解説

宅建過去問 H19 問2 民法(復代理人) 問題

Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Bは、やむを得ない事由があるときは、Aの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
  2. Bが、Bの友人Cを復代理人として選任することにつき、Aの許諾を得たときは、Bはその選任に関し過失があったとしても、Aに対し責任を負わない。
  3. Bが、Aの許諾及び指名に基づき、Dを復代理人として選任したときは、Bは、Dの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Aに対し責任を負う。
  4. Bが復代理人Eを適法に選任したときは、EはAに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Bの代理権は消滅する。



宅建過去問 H19 問2 民法(復代理人) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合

Bは、やむを得ない事由があるときは、Aの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。

【解説】

民法104条
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

上記条文により、問題文は正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合

Bが、Bの友人Cを復代理人として選任することにつき、Aの許諾を得たときは、Bはその選任に関し過失があったとしても、Aに対し責任を負わない。

【解説】

民法105条1項
代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う

上記条文により、問題文は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合

Bが、Aの許諾及び指名に基づき、Dを復代理人として選任したときは、Bは、Dの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Aに対し責任を負う。

【解説】

民法105条2項
代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。

問題文はには、Bは、Dの不誠実さを見抜けなかったことに、過失があった場合となっています。これは、Dが不誠実であることをBが知っていたわけではないと言うことになりますから、上記条文には、該当しないことになります。
よって、Bは、Aに対し責任を負わないとなり、問題文は誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合

Bが復代理人Eを適法に選任したときは、EはAに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Bの代理権は消滅する。

【解説】

復代理人が適法に選任された場合、その復代理人は、代理人と同じ権利なり義務を負うことになります。つまり、復代理人は代理人の代理でなく、あくまでも本人の代理人だと言うことです。 ここを勘違いしないようにしてください。

そして、復代理人が選任されたとして、それをもって、代理人の代理権が消滅するようなことはございません。 よって問題文は、誤りとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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マイナーな個所からの出題でしたが、基本的なことしか聞いていない問題ばかりでしたので、一応勉強していたと言う方は、正解できたと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

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平成19年(2007年)宅建試験 正解一覧

試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
№5 民法(不法行為)
№6 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(根抵当権)
№9 民法(債権譲渡)
№10 民法(危険負担/債務不履行) 普通
№11 民法(瑕疵担保責任)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認/防火・準防火地域)
№22 建築基準法(第二種低層住居専用地域の用途制限)
№23 宅地造成等規制法
№24 土地区画整理法 普通
№25 農地法
№26 特定居住用財産の買換え特例 普通
№27 相続時精算課税の特例
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
№31 宅建業法(宅建士の登録と宅建士証)
№32 宅建業法(免許要否)
№33 宅建業法(免許の種類/欠格要件)
№34 宅建業法(手付金等の保全措置)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(監督処分/罰則)
№37 宅建業法(営業保証金)
№38 宅建業法(契約・広告の時期)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(35条書面と37条書面)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(混合問題)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(従業者証明書等)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

2件のコメント

  • 民法むずい

    最後のコメントの部分にマナナーなという表記があります。マイナーでは?

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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