宅建過去問【2007】 平成19年 問17 国土利用計画法(事後届出) 問題と解説

宅建過去問 H19 問17 国土利用計画法(事後届出) 問題

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者であるAとBが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Bを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Bは事後届出を行う必要はない。
  2. 宅地建物取引業者であるCとDが、都市計画区域外の2haの土地について、Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Dは事後届出を行わなければならない。
  3. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
  4. 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、1週間以内であれば市町村長を経由して、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。



宅建過去問 H19 問17 国土利用計画法(事後届出) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者であるAとBが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Bを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Bは事後届出を行う必要はない。

【解説】

-事後届出の面積要件-

市街化区域 2,000㎡ 以上
市街化調整区域 5,000㎡ 以上
非線引区域 5,000㎡ 以上
準都市計画区域 10,000㎡ 以上
都市計画外 10,000㎡ 以上


問題文は、市街化調整区域の面積要件を超えているため、事後届出が必要となります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者であるCとDが、都市計画区域外の2haの土地について、Dを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Dは事後届出を行わなければならない。

【解説】

都市計画区域外の事後届出が必要な面積要件は、1ha以上です。
よって問題文は、面積要件を超えているため、事後届出が必要です。

 

3. × 誤り

【問題】

事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。

【解説】

事後届出を行わなかった場合には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。なお、事後届出をするように、都道府県知事から勧告等はございません。

 

4. × 誤り

【問題】

事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、1週間以内であれば市町村長を経由して、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

【解説】

事後届出は、権利取得者がその契約を締結した日から、起算して2週間以内に、土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出るようになっています。
問題文のように、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出と言うような規定はございません。

 

以上より、解答はでした。 
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事後届出の定番問題でした。

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試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
№5 民法(不法行為)
№6 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№7 民法(担保物権) 普通
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№22 建築基準法(第二種低層住居専用地域の用途制限)
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№24 土地区画整理法 普通
№25 農地法
№26 特定居住用財産の買換え特例 普通
№27 相続時精算課税の特例
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
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