宅建過去問【2007】 平成19年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H19 問16 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 表題部所有者であるAから土地を買い受けたBは、Aと共同してBを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。
  2. 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。
  3. 権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。
  4. 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。



宅建過去問 H19 問16 不動産登記法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

表題部所有者であるAから土地を買い受けたBは、Aと共同してBを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。

【解説】

所有権の保存の登記と言うのは、所有権の登記のない、不動産に対して初めてされる所有権の登記です。この所有権の保存の登記をすることによって、はじめて登記簿の甲区蘭ができることになります。

ですから、問題文のケースですと、AからBへ所有権移転登記を共同して行うことになります。 よって問題文は、誤りです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

【解説】

不動産登記法65条
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

上記条文により、問題文は正しいです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。

【解説】

不動産登記法69条
権利が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨が登記されている場合において、当該権利がその死亡又は解散によって消滅したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。

上記条文により、問題文は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

【解説】

不動産登記法60条
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

問題文は、所有権の移転の登記を聞いていますから、権利に関する登記申請となります。つまり、登記原因が遺贈であっても、遺言執行者がいる、いないに関係なく、遺贈する側と遺贈される側が共同して登記申請することになります。よって問題文は、正しいです。

 

1
以上より、解答はでした。 
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正解肢1を素直に、回答できた方は、素晴らしいです!

肢2~4は超難問で、宅建レベルではありませんので、覚える必要もありません。

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平成19年(2007年)宅建試験 正解一覧

試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
№5 民法(不法行為)
№6 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(根抵当権)
№9 民法(債権譲渡)
№10 民法(危険負担/債務不履行) 普通
№11 民法(瑕疵担保責任)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認/防火・準防火地域)
№22 建築基準法(第二種低層住居専用地域の用途制限)
№23 宅地造成等規制法
№24 土地区画整理法 普通
№25 農地法
№26 特定居住用財産の買換え特例 普通
№27 相続時精算課税の特例
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
№31 宅建業法(宅建士の登録と宅建士証)
№32 宅建業法(免許要否)
№33 宅建業法(免許の種類/欠格要件)
№34 宅建業法(手付金等の保全措置)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(監督処分/罰則)
№37 宅建業法(営業保証金)
№38 宅建業法(契約・広告の時期)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(35条書面と37条書面)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(報酬)
№43 宅建業法(混合問題)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(従業者証明書等)
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

7件のコメント

  • 金成 

    宅建過去問 H19 問16 不動産登記法肢1 解説について
    先生の解説では、問題文のケースですと、AからBへ所有権移転登記を共同して行うことになりますとありますが、土地を買い受けたBはB名義の所有権保存登記の申請ができないので、Aの保存登記の甲区蘭にBが所有権移転登記をAと共同して行うということでしょうか?

    • おはようございます。

      おっしゃる通りです。
      甲区蘭には、所有権保存登記がされていなければ、何1つ記載ができないため、Aがまず、単独で所有権保存登記を行い、そのあとに、ABが共同して所有権移転登記を行うと言う流れになります。

      以上です。
      参考にしてください。

  • 金成 

    納得いたしました。
    ありがとうございました。

  • 沖田

    遺贈を登記原因とする所有権の移転において、登記義務者が亡くなった人以外になるのはどのような場合でしょうか。登記義務者は亡くなっていると考え、相続と同様に登記権利者だけで手続きできると考えて肢1を正解肢として選んでしまいました。

    • ご質問ありがとうございます。

      遺贈の場合は、登記権利者は受贈者となります。
      登記義務者は、遺言執行者が指定されている時は遺言執行者、指定されていない時は相続人となります。

      以上です。
      参考にしてください。

  • 沖田

    矢野先生
    ご返信のお礼が遅くなり失礼いたしました。
    昨日の試験、自己採点ながら41点だったので、パスできたのではないかと思っています。
    過去問サイトはいろいろある中、私にとっては矢野先生の解説が一番がしっくりきました。
    私自身の参照頻度は下がるかもしれませんが、宅建を目指す方には推薦させていただこうと思っています。
    (何かしらのチョンボで落ちていたら、またお世話になります..)

    • ありがとうございます。

      ブログを作ってよかったです。

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