宅建過去問【2007】 平成19年 問14 借地借家法(定期建物賃貸借) 問題と解説

宅建過去問 H19 問14 借地借家法(定期建物賃貸借) 問題

借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借(以下この問において「一時使用賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とはならないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。
  2. 定期建物賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができるが、一時使用賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができない。
  3. 定期建物賃貸借契約は契約期間中は賃借人から中途解約を申し入れることはできないが、一時使用賃貸借契約は契約期間中はいつでも賃借人から中途解約を申し入れることができる。
  4. 賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所有者に主張できないが、一時使用賃貸借の借主は賃借権を所有者に主張できる。



宅建過去問 H19 問14 借地借家法(定期建物賃貸借) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とはならないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。

【解説】

定期建物賃貸借契約は公正証書等による書面によって、契約をしなければならないと規定されています。

一時使用賃貸借契約は、特に定められていないため、口頭で契約しても有効と解釈できます。

なお、定期建物賃貸借は借地借家法の適用を受けますが、一時使用賃貸借は、借地借家法の適用を受けませんので、ご注意ください。

 

2. × 誤り

【問題】

定期建物賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができるが、一時使用賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができない。

【解説】

定期建物賃貸借契約の期間については、特に定めがありませんので、1年以上とすることはできます。また、一時使用賃貸借契約の期間についても、特に定めがありませんので、1年以上とすることはできます。よって、問題文は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

定期建物賃貸借契約は契約期間中は賃借人から中途解約を申し入れることはできないが、一時使用賃貸借契約は契約期間中はいつでも賃借人から中途解約を申し入れることができる。

【解説】

床面積が200㎡未満の建物に係る定期建物賃貸借契約であれば、転勤や療養などやむを得ない事情による、中途解約の申し入れは可能です。よって問題文は、誤りとなります。

なお、一時使用賃貸借契約の場合、その賃貸借の期間を定めがなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができます。また、期間を定めた場合は、原則、中途解約を申し入れることはできませんが、中途解約できる旨の特約を入れれば可能となります。

 

4. × 誤り

【問題】

賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所有者に主張できないが、一時使用賃貸借の借主は賃借権を所有者に主張できる。

【解説】

定期建物賃貸借の借主の対抗要件は、賃借権の登記若しくは建物の引渡しですので、どちらの要件も備えていない賃借人は、新賃貸人には対抗できません。

一時使用賃貸借の賃借人は、賃借権の登記をしない限り、新賃貸人には対抗できないため、問題文は誤りとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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一時使用の賃貸借が借地借家法の適用を受けないことを知っていれば、この問題は容易に回答できたと思います。

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平成19年(2007年)宅建試験 正解一覧

試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
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№11 民法(瑕疵担保責任)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認/防火・準防火地域)
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№24 土地区画整理法 普通
№25 農地法
№26 特定居住用財産の買換え特例 普通
№27 相続時精算課税の特例
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№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
№31 宅建業法(宅建士の登録と宅建士証)
№32 宅建業法(免許要否)
№33 宅建業法(免許の種類/欠格要件)
№34 宅建業法(手付金等の保全措置)
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№49 土地の知識
№50 建物の知識 普通

2件のコメント

  • ayame

    肢1の解説に関して、一時使用賃貸借というのは「タダ」で借りるということなのでしょうか?「賃」とあるので賃料は発生する気がするのですが…。
    問題の本筋とずれた質問で恐縮ですが…。

    • ご指摘、ありがとうございます。

      使用貸借と勘違いして書いたと思われます。
      一時使用賃貸借は、賃料が発生します。

      ありがたく訂正させていただきました。

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