宅建過去問【2007】 平成19年 問12 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H19 問12 民法(相続) 問題

AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Cが単純承認を希望し、Dが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から3か月以内に、Cは単純承認を、Dは限定承認をしなければならない。
  2. C及びDが相続開始の事実を知りながら、Bが所有していた財産の一部を売却した場合には、C及びDは相続の単純承認をしたものとみなされる。
  3. C及びDが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたAに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。
  4. C及びDが相続放棄をした場合であっても、AはBの相続財産管理人の選任を請求することによって、Bに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。



宅建過去問 H19 問12 民法(相続) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合、

Cが単純承認を希望し、Dが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から3か月以内に、Cは単純承認を、Dは限定承認をしなければならない。

【解説】

民法923条
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

上記条文のように、限定承認は、共同相続人の全員でしなければ、することができませんので、問題文のようにCが単純承認、Dが限定承認と言うことはできません。
よって問題文は、誤りとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合、

C及びDが相続開始の事実を知りながら、Bが所有していた財産の一部を売却した場合には、C及びDは相続の単純承認をしたものとみなされる。

【解説】

民法921条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

  1. 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
  2. 相続人が相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
  3. 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。

上記条文により、問題文は正しいです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合、

C及びDが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたAに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。

【解説】

「当然に」とか言われたら違うんじゃないかと心配しますが、これは、記述の通りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合、

C及びDが相続放棄をした場合であっても、AはBの相続財産管理人の選任を請求することによって、Bに対する貸金債権の回収を図ることが可能となることがある。

【解説】

これも記述の通りです。
Bの相続人がいない状態になったのですから、AはBの債権を持っていると主張しなければ回収の目途がたたないと思います。ですから、家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任を請求し、その管理人を通して、債権を回収する運びとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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正解肢1のことを勉強してなかった方にとっては迷う問題構成となっていたと思います。

限定承認は、共同相続人の全員でと言うことを覚えておいてくださいね^^

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平成19年(2007年)宅建試験 正解一覧

試験№ 科目 回答 難易度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(復代理人)
№3 民法(登記の公信力) 普通
№4 民法(共有)
№5 民法(不法行為)
№6 民法(物権変動の対抗要件) 普通
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(根抵当権)
№9 民法(債権譲渡)
№10 民法(危険負担/債務不履行) 普通
№11 民法(瑕疵担保責任)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法(定期建物賃貸借) 普通
№15 区分所有法
№16 不動産登記法
№17 国土利用計画法(事後届出)
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認/防火・準防火地域)
№22 建築基準法(第二種低層住居専用地域の用途制限)
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№27 相続時精算課税の特例
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№30 宅建業法(宅建士の設置基準)
№31 宅建業法(宅建士の登録と宅建士証)
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