宅建過去問【2006】 平成18年 問29 地価公示法 問題と解説

宅建過去問 H18 問29 地価公示法 問題

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。
  2. 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。
  3. 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。
  4. 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、取引を行わなければならない。



宅建過去問 H18 問29 地価公示法 解説

 

1. 〇 正しい

 【問題】

標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

【解説】

地価公示法2条1項
土地鑑定委員会は、都市計画法に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。)内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。

上記条文から、問題文は正しいです。

 

2. 〇 正しい

 【問題】

標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

【解説】

地価公示法2条2項
「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引(農地、採草放牧地又は森林の取引(農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引を除く。)を除く。)において通常成立すると認められる価格(当該土地に建物その他の定着物がある場合又は当該土地に関して地上権その他当該土地の使用若しくは収益を制限する権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格)をいう。

上記条文から、問題文は正しいです。

 

3. 〇 正しい

 【問題】

標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

【解説】

地価公示法4条
不動産鑑定士は、第二条第一項の規定により標準地の鑑定評価を行うにあたつては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行わなければならない。

上記条文から、問題文は正しいです。

 

4. × 誤り

 【問題】

土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、取引を行わなければならない。

【解説】

地価公示法1条の2
都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。

上記条文には、「努めなければならない」となっているため、問題文は、誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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地価公示法の基礎的な問題で簡単だったと思います。

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平成18年(2006年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度
№1 民法(基本原則)
№2 民法(無権代理,表見代理) 普通
№3 民法(停止条件付契約)
№4 民法(共有)
№5 民法(抵当権)
№6 民法(請負の瑕疵担保) 普通
№7 民法(求償権) 普通
№8 民法(弁済)
№9 民法(委任契約)
№10 民法(転貸借) 普通
№11 民法(不法行為/使用者責任) 普通
№12 民法(相続) 普通
№13 借地借家法(借地) 普通
№14 借地借家法
№15 不動産登記法 普通
№16 区分所有法
№17 国土利用計画法
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(2項道路) 普通
№22 建築基準法(斜線制限)
№23 宅地造成等規制法
№24 土地区画整理法
№25 農地法
№26 住宅ローン控除 普通
№27 印紙税
№28 不動産取得税 普通
№29 地価公示法 普通
№30 宅建業法(免許欠格事由)
№31 宅建業法(届出事項)
№32 宅建業法(宅建士登録)
№33 宅建業法(貸借の重説)
№34 宅建業法(営業保証金)
№35 宅建業法(重説)
№36 宅建業法(宅建士)
№37 宅建業法(37条書面)
№38 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№39 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№40 宅建業法(業務の制限)
№41 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№42 宅建業法(宅建業者の義務)
№43 宅建業法(報酬)
№44 宅建業法(保証協会)
№45 宅建業法(監督処分)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法 普通
№48 統計
№49 建物の知識 3と4
№50 土地の知識 普通

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