宅建過去問【2005】 平成17年 問5 民法(物上代位) 問題と解説

宅建過去問 H17 問5 民法(物上代位) 問題

物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

  1. 不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。
  2. 抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。
  3. 抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されていれば、火災保険金に物上代位することができる。
  4. 不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することができる。



宅建過去問 H17 問5 民法(物上代位) 解説

 

1. 〇 正しい

 【問題】

不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。

【解説】

不動産先取特権は、「不動産保存の先取特権」「不動産工事の先取特権」「不動産売買の先取特権」の3つがあります。

先取特権は、記述の通り賃料に物上代位することができます。

民法304条1項
先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。

 

2. 〇 正しい

 【問題】

抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。

【解説】

記述の通り、抵当権は賃料に物上代位することができます。

 

3. 〇 正しい

 【問題】

抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されていれば、火災保険金に物上代位することができる。

【解説】

記述の通り、抵当権は火災保険金に物上代位することができます。
但し、保険金がおりる前に差し押さえなければいけません。

 

4. × 誤り

 【問題】

不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することができる。

【解説】

物上代位は、抵当権・質権・先取特権についてのみ認められているものです。
従って、留置権には金銭に物上代位することができません。

留置権と言うのは、お金を返さないとこの不動産も返さないと言うような権利のことです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成22年 問7 平成17年 問5 平成15年 問5 平成12年 問3
平成7年 問5

抵当権・質権・先取特権のみが、物上代位が認められ、留置権には物上代位が認められていないことを知っていれば、簡単な問題だったと思いますが、

留置権は過去問でほとんど見たことがありませんので、知っていた方は少数だったと思います。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
№35 宅建業法(他人物売買) 普通
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説) 普通
№39 宅建業法(重説と37条書面) 普通
№40 宅建業法(37条書面) 普通
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(手付金等保全措置/瑕疵担保責任)
№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
№45 宅建業法(保証協会)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識

3件のコメント

  • ai

    3『抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されていれば、火災保険金に物上代位することができる。』との文章で、私は、もう保険金がおりているのかおりていないのかわからないのですが、どこを見て「保険金がおりていない」と判別すればいいのでしょうか?
    保険金がおりてしまったら物上代位ができない旨はわかっているのですが、答えられずでした。

    • ご質問ありがとうございます。

      せっかくのご質問ですが、「保険金がおりているのかおりていないのかわからない」と言ったことは、宅建試験では出題されるテーマではありませんので、試験後ゆっくりと研究されてください。

  • ai

    なるほど!ありがとうございました!

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