宅建過去問【2005】 平成17年 問49 建物の知識 問題と解説

宅建過去問 H17 問49 建物の知識 問題

建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 耐力壁と周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。
  2. コンクリートは、打上がりが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。
  3. 構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。
  4. 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りでない。



宅建過去問 H17 問49 建物の知識 解説

 

1. 〇 正しい

 【問題】

耐力壁と周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとしなければならない。

【解説】

耐力壁と言うのは、地震や台風と言った時に横からの荷重に強い壁を言います。存在応力と言うのは、実際に部材にかかる力を言います。
canvas1ですから、存在応力を伝えることができる物と言うのは、はりや柱にかかった力を、伝えることができる、頑丈な物にしなくてはいけないと言う意味になります。
そう考えると、せっかく強い壁(耐力壁)を使うのですから、接合部も強くしなくては意味がないと言うことになります。
よって問題文は、正しいとなります。

 

2. 〇 正しい

 【問題】

コンクリートは、打上がりが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならない。

【解説】

これは、コンクリートのことを知らなくても、問題文を読めば、正しいと判断がつくと思います。

 

3. × 誤り

 【問題】

構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて有効な防腐措置を講じなければならない。

【解説】

建築基準法施行令49条2項
構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から一メートル以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。

問題文は、「しろありその他の虫による害を防ぐための措置」と「防腐措置」が逆になっているため、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

 【問題】

筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りでない。

【解説】

記述の通りです。
canvas

 

以上より、解答はでした。 
建物について関連過去問    
平成30年 問50 平成29年 問50 平成28年 問50 平成27年 問50
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この問題は、建築屋さんなら解答できるかもしれませんが、それ以外の方は無理だと思います。

捨て問です。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
№35 宅建業法(他人物売買) 普通
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説) 普通
№39 宅建業法(重説と37条書面) 普通
№40 宅建業法(37条書面) 普通
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(手付金等保全措置/瑕疵担保責任)
№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
№45 宅建業法(保証協会)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法
№48 統計
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