宅建過去問【2005】 平成17年 問47 景品表示法 問題と解説

 宅建過去問 H17 問47 景品表示法 問題 

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。
  2. 新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。
  3. 建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。
  4. 取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。



 宅建過去問 H17 問47 景品表示法 解説 

 

1. × 誤り

【問題】

土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。

【解説】

ありのままを伝えましょう。
それが、広告をするときの大原則です。

「古家あり、解体後引き渡し」などとしておけば、何の問題もないかと思います。
よって問題文は、誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。

【解説】

景品表示法は、あまりに高額な景品をエサに、商品を販売することを、禁じています。
具体的には、「取引価額の1/10以下かつ100万円以下」となっており、問題文のケースは、現金200万円となっていますから、アウトとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。

【解説】

何かに優れている材料を使っているなら、その裏付けとなるものを表示しないと、何を言ってもいいと言うことになると思いませんか? ですから、裏付けの表示がない広告は、ダメだとなります。

「優良であると誤認されるおそれのある表示」は、禁止です。
実際に優良なら、こういう事だから優良ですよ、説得力があるものを同時に表示しましょう。 よって問題文は、誤りです。

そもそも、遮音性能が優れている壁材を使用しているのであれば、そこをドーンと売り込んで、他社と差別化を図りたいところです。そのために、実際どのくらいの遮音性があるのか、データーを販売業者としては、是非出したいところですね^^
それを出せないとなると、逆に怪しまれると思います。

 

4.  〇 正しい

【問題】

取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

【解説】

これは、記述の通りです。
確実に物件の近くに建つのでしたら、整備予定時期及び物件からの道路距離はわかるはずです。ですから、この場合は広告してもいいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成5年 問31 平成4年 問32 平成3年 問32

実務をやっている方にとっては、何てことない問題だと思います。ただ、未経験の方も、不動産の広告は規制が厳しいと認識があれば、判断は容易だったのではないかと感じました。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
№35 宅建業法(他人物売買) 普通
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説) 普通
№39 宅建業法(重説と37条書面) 普通
№40 宅建業法(37条書面) 普通
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(手付金等保全措置/瑕疵担保責任)
№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
№45 宅建業法(保証協会)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識

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