宅建過去問【2005】 平成17年 問45 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H17 問45 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが保証協会に加入する前に、Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。
  2. Aは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から2週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
  3. Aがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
  4. Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。



宅建過去問 H17 問45 宅建業法(保証協会) 解説

 

1. × 誤り

 【問題】

Aが保証協会に加入する前に、Aと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。

【解説】

これは、大丈夫です、受けることができます。
よって問題文は、誤りとなります。

 

2. × 誤り

 【問題】

Aは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から2週間以内に、営業保証金500万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

【解説】

保証協会に加入した後なのですから、営業保証金を供託してどうするんですか??と言うことです。

事務所を開設した日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を、保証協会に納付することになります。念のため弁済業務保証金分担金の額は、本店が60万円、支店が30万円となっています。 よって問題文は、誤りとなります。

 

3. 〇 正しい

 【問題】

Aがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。

【解説】

公告を行う理由は、宅建業者たるうちの社員が、社員ではなくなりましたから、もし被害に合われている方がいれば、早く名乗り出てください。 そうしないと、保証できなくなってしまいますよと言うものです。ですから、公告を行う前提は社員である宅建業者が、保証協会を社員でなくなった時となるはずです。

問題文は、宅建業者の一部の事務所を廃止したに過ぎませんから、万が一その事務所から被害者が出たとしても、Aそのものは、保証協会の社員なのですから、保証協会として保証は当然の話となりますし、還付金の充当は、Aにしてもらうのですから、分担金の一部を即返還しても何の問題もないことになります。

従って、問題文のようなケースでは公告を行う必要はありません。
よって問題文は、正しいとなります。

 

4. × 誤り

 【問題】

Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。

【解説】

弁済業務保証金の還付があったときは、保証協会は、その還付に係る社員又は社員であつた者に対し、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知します。
保証協会の社員は、その通知を受けてから2週間以内に、保証協会に納付しなければなりません。

この納付を怠れば、社員の地位を失うことになります。
問題文のような、催促などは規定は一切ございません。
よって問題文は、誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問(保証協会)    
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平成25年 問39 平成24年 問43 平成23年 問43 平成22年 問43
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平成8年 問44 平成7年 問49 平成6年 問46 平成5年 問47
平成4年 問47

保証協会の問題は、結構難し問題も出ることがありますが、この問題については楽勝だったと思います。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
№35 宅建業法(他人物売買) 普通
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説) 普通
№39 宅建業法(重説と37条書面) 普通
№40 宅建業法(37条書面) 普通
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(手付金等保全措置/瑕疵担保責任)
№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
№45 宅建業法(保証協会)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識

3件のコメント

  • 森下マミ

    平成17年 45問の1番について
    保証協会に加入してないと、営業を開始できないと思いますが、どうして加入前に宅建業に関して取引をできるのでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。

      おしゃる通り、保証協会に加入してないと、営業を開始できません。
      ただ、問題の趣旨はそこではないのです。

      例えば、自動車の無免許運転で事故を起こした場合、被害者者に対して強制保険で損害を賠償できるか?と言うような問題と同じだと考えてください。

      森下さんのご質問は、無免許運転はそもそも違法なのに、なぜ運転しているのかと聞いているのと同じで、問題の趣旨は、違法行為で損害を受けた場合であっても、法は被害者救済を強制できるのかどうかの知識を聞いているものです。

      ですから、肢1の問題については、Aが保証協会に加入する前の取引であっても、その損害を受けた者に対しては、業法で被害者救済しなさいとなっているということです。

      つまり、弁済業務保証金について弁済を受けることができるということです。

      以上です。

      • 森下マミ

        ありがとうございます。
        いつも、すっきりしました
        また、よろしくお願いします

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