宅建過去問【2005】 平成17年 問44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 問題と解説

宅建過去問 H17 問44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 問題

*消費税8%として問題を変えています。

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合において、Aが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。
なお、建物の1月分の借賃は9万円とする。

  1. Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから97,200円、Cから97,200円を受領できる。
  2. Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから97,200円を受領できる。
  3. Aは、Bから48,600円、Cから48,600円を受領できる。
  4. Aは、Bの承諾を得たときは、Bから70,000円、Cから26,200円を受領できる。



宅建過去問 H17 問44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 解説

 

*消費税8%として問題を変えています。

肢1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合で、

Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから97,200円、Cから97,200円を受領できる。

【解説】

賃貸の場合には、媒介業者が受け取れる最大の報酬は、賃料の1か月分プラス消費税となります。つまり、宅建業者Aはどんなに頑張っても、
90,000万円(1か月分の賃料)×1.08(消費税8%)=97,200円以上の報酬を手に入れることはできないと言うことです。従って、97,200円×2=194,400円の報酬を受取ることができるとしていますから、誤りとなります。

 

肢2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合で、

Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから97,200円を受領できる。

【解説】

通常賃貸の報酬は、貸主、借主双方から賃料の半分プラスの消費税を受取ることになります。しかし、買主もしくは借主のどちらかが、賃料の0.5か月分プラス消費税の額を超えて報酬を支払ってもいいと承諾した場合は、受取っても構わないとなっています。
ただ、受け取れる報酬の上限額はあくまでも1か月分の賃料プラス消費税相当額までです。

問題文は、Bが承諾していますから、
90,000万円(1か月分の賃料)×1.08(消費税8%)=97,200円
の報酬は受取ることはできます。

ただ、Bから既に報酬額の上限97,200円を受け取っていますから、Cに対しては、1円も報酬の請求はできないことになります。

 

肢3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合で、

Aは、Bから48,600円、Cから48,600円を受領できる。

【解説】

賃貸の媒介報酬は原則として、買主借主双方から、0.5か月分の賃料プラス消費税の額を受けることになります。これを問題文のケースに当てはめて見ますと、1か月の賃料=9万円 その半分は、4.5万円となります。

4.5万円×1.08(消費税8%)=48,600円
この48,600円と言うのが貸主借主双方から報酬として、受取れる額となります。
よって問題文は正しいです。

 

肢4.  〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合で、

Aは、Bの承諾を得たときは、Bから70,000円、Cから26,200円を受領できる。

【解説】

肢1で解説しましたように、問題文のケースで、宅建業者Aが受け取れる報酬の最大は、1か月分の賃料プラス消費税です。つまり、宅建業者Aはどんなに頑張っても、
90,000万円(1か月分の賃料)×1.08(消費税8%)=97,200円
以上の報酬を手に入れることはできないと言うことです。

宅建業者Aは、Bから70,000円、Cから26,200円、合計96,200円を受取っています。96,200円は報酬上限の97,200円を超えていませんので、宅建業者Aは受け取ることができるとなります。 よって問題文は、正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問(賃貸)      
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平成4年 問50

賃貸の報酬計算は簡単ですね^^
売買の報酬計算のようにややこしい公式もありませんから、確実に得点できたと思います。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
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№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
№45 宅建業法(保証協会)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識

2件のコメント

  • bochco

    44番、一覧の解答が3になってます。 

    • ご指摘感謝します。

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