宅建過去問【2005】 平成17年 問41 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説

宅建過去問 H17 問41 宅建業法(クーリング・オフ) 問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. BがAのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Bの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Bは売買契約を解除することができない。
  2. BがAの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がAの事務所であるか否かにかかわらず、Bは売買契約を解除することができない。
  3. Bがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明していないときは、Bは当該契約を解除することができる。
  4. Bがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して8日を経過した場合は、Bは当該契約を解除することができない。



宅建過去問 H17 問41 宅建業法(クーリング・オフ) 解説

 

肢1. 〇 正しい

 【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合で、

BがAのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Bの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Bは売買契約を解除することができない。

【解説】

クーリング・オフの問題を考える場合は、買受けの申込みをした 場所を確認してください。 申し込み場所以外の場所は全てスルーして構ましません。
ですから、問題文のように売買契約を締結した場所は、一切無視して構わないと言うことです。

では、問題文の申し込み場所を見ると、モデルルームとなっています。このモデルルームが、宅建業法上の事務所等に当たれば、クーリング・オフは、できないとなります

モデルルームは、宅建業者Aが土地付建物を販売する目的で建てた土地に定着する建物ですから、案内所に含まれます。

従って、宅建業者の案内所は事務所等となりますので、問題文のBは、売買契約を解除することができないとなり、正しいとなります。

 

肢2. 〇 正しい

 【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合で、

BがAの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がAの事務所であるか否かにかかわらず、Bは売買契約を解除することができない。

【解説】

肢1で解説しましたように、クーリング・オフの問題を考える場合は、買受けの申込みをした場所が最も重要です。この申込をした場所が、宅建業法上の「事務所」「事務所等」に当たれば、クーリング・オフが可能となるその他の条件を備えていたとしても、もはやクーリング・オフはできないとなるからです。
ですから、問題文に申し込み場所以外の場所が登場して来てもすべて無視となります。

問題文は、申し込み場所が宅建業者の事務所で行われていますから、もはやクーリング・オフはできないとなります。よって問題文は、正しいです。

 

肢3. × 誤り

 【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合で、

Bがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明していないときは、Bは当該契約を解除することができる。

【解説】

買受けの申込み場所は、ホテルのロビーですから、事務所等にあたりません。
つまり、Bはクーリング・オフができる人と言うことになります。

次に、クーリング・オフできる期間と言うのが定められています。
それは、クーリング・オフについて「書面で説明を受けてから 8日間」となっています。書面で説明を受けてからとなっていますから、書面で説明を受けなければ、起算日がありませんから、いつまでもクーリング・オフできることになります。

ただ、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つた以後もクーリング・オフできるとしたら、これは、宅建業者があまりにも可哀そうですから、引渡しも代金の支払いも終わればクーリング・オフは、できないようになっています。
よって問題文は、誤りとなります。

 

肢4. 〇 正しい

 【問題】

宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した場合で、

Bがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Aが法第37条の2に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して8日を経過した場合は、Bは当該契約を解除することができない。

【解説】

肢3で説明させていただきました。
記述の通りで、正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
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平成12年 問41 平成6年 問42 平成5年 問41 平成4年 問45

クーリング・オフは、見るべき個所が限られていますから、確実に得点できるようしっかりポイントを押えておいてください。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
№35 宅建業法(他人物売買) 普通
№36 宅建業法(媒介契約)
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№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
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№46 住宅金融公庫法 普通
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