宅建過去問【2005】 平成17年 問31 宅建業法(免許欠格事由) 問題と解説

宅建過去問 H17 問31 宅建業法(免許欠格事由) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
  2. C社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過した場合であっても、C社は免許を受けることができない。
  3. D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。
  4. 甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。



宅建過去問 H17 問31 宅建業法(免許欠格事由) 解説

 

1. × 誤り

 【肢1 問題】

宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。

【解説】

宅建業法違反、脅迫・背任・暴力的犯罪で罰金刑以上、その他の犯罪で、禁錮刑以上の場合、免許欠格事由に該当し、宅建業の免許を受けることができません。
そして、審査する対象は、個人の場合は申請者のみですが、法人については、役員の全員がその対象となります。

問題文の者は、懲役刑(禁固刑以上)ですから犯罪に関係なく、免許欠格事由に該当しますが、既に取締役を辞めていますから、法人の役員ではないことになります。

つまり、A社は取締役Bが免許の欠格事由に一旦該当したため、宅建業の免許は取り消されますが、再度免許を申請するときには、Bは役員から外れていますから、Bの執行猶予期間が経過しなくても、A社は宅建業の免許を受けることができます。 よって問題文は、誤りとなります。

なお、BがA社の役員のままであれば、Bの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができません。

 

2. × 誤り

 【肢2 問題】

C社の取締役が刑法第198条(贈賄)の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過した場合であっても、C社は免許を受けることができない。

【解説】

宅建業法違反、脅迫・背任・暴力的犯罪で罰金刑以上、その他の犯罪で、禁錮刑以上の場合、免許欠格事由に該当し、宅建業の免許を受けることができません。ですから、贈賄罪は免許欠格事由には該当しないと言うことになり、C社は、いつでも免許を受けることができます。 よって問題文は、誤りとなります。

念のため、罰金刑以上で免許欠格事由に該当するものを挙げておきます。
① 宅建業法 ② 暴力団対策法 ③ 暴行罪 ④ 傷害罪 ⑤ 傷害現場助勢罪 ⑥ 凶器準備集合罪 ⑦ 脅迫罪 ⑧ 背任罪

 

3. × 誤り

 【肢3 問題】

D社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。

【解説】

懲役の場合は、犯罪の種類を問わず、免許欠格事由に該当します。
但し、執行猶予が付いていれば、その期間が無事満了すれば、刑の言い渡し自体がなくなったものとみなされますので、猶予期間の満了の日から5年を待たずに、D社は免許を受けることができます。 よって問題文は、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

 【肢4 問題】

甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。

【解説】

記述の通りです。
暴行罪は、罰金刑以上で免許欠格事由に該当します。

 

以上より、解答はでした。 
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毎度ワンパターン問題でした。

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平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
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