宅建過去問【2004】 平成16年 問6 民法(連帯債務と連帯保証) 問題と解説

宅建過去問 H16 問6 民法(連帯債務と連帯保証) 問題

AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1,000万円の返済期限が到来した場合、CはA又はBにそれぞれ500万円までしか請求できないが、EはDにもFにも1,000万円を請求することができる。
  2. CがBに対して債務の全額を免除しても、AはCに対してなお500万円の債務を負担しているが、EがFに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Dも債務の全額を免れる。
  3. Aが1,000万円を弁済した場合には、Aは500万円についてのみBに対して求償することができ、Fが1,000万円を弁済した場合にも、Fは500万円についてのみDに対して求償することができる。
  4. Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Dが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。



宅建過去問 H16 問6 民法(連帯債務と連帯保証) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、

1,000万円の返済期限が到来した場合、CはA又はBにそれぞれ500万円までしか請求できないが、EはDにもFにも1,000万円を請求することができる。

【解説】

【連帯債務】
連帯債務と言うのは、例えばあなたがタクシー運転手だったとしましょう。
あなたのタクシーにAとBが乗ってきました。
この時、あなたから見た場合、AとBはタクシー料金に関して、連帯して、あなたに対しタクシー料金と言う債務を負っています。 これが、連帯債務です。

このような場合、あなたはタクシー料金をAとBに半分ずつ請求したりしますか? そんなことしないと思います。同時に二人に対して、請求すると思います。
又は、一人が持ち合わせがないと言った場合は、もう一人に対して、全額請求すると思います。

ですから、連帯債務の場合は、連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができるとなるのです。 よって問題文の前半部分は、誤りです。

【連帯保証】
連帯保証は、主たる債務者がいて、主たる債務者が飛んだりした場合に、代ってその債務を肩代わりしてもらう保証人のことを言いますが、 連帯保証の場合、タダの保証人と違って、主たる債務者とほぼ同じ程度の責任を負うことになります。

これも、登場人物になって見ましょう。
あなたが、Dにお金を貸して、飛ばれたとしましょう。
当然、あなたは、Dの連帯保証人Fに「金返せー」と請求すると思います。
この場合、心優しいあなたでも、連帯保証人Fに対して、「借金半分だけでいいよ」とは言わないでしょう。 金貸しを商売としているあなたは、心を鬼にして、Fに全額請求すると思います。 従って、問題文の後半は、正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、

CがBに対して債務の全額を免除しても、AはCに対してなお500万円の債務を負担しているが、EがFに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Dも債務の全額を免れる。

【解説】

【連帯債務】
わざわざ問題文に、負担部分は1/2ずつなんて書いてありますから、これが、重要なのです。
負担部分が1/2と言うことは、Aが500万円、Bが500万円の負担部分があると言うことです。 ですから、債権者CがBに対してのみ、チャラにすると言うことは、この500万円の負担部分をチャラにすると言っているのです。
なので、Aの負担部分500万円は残っていると言うことになります。 よって問題文の前半は、正しいとなります。

【連帯保証】
連帯保証債務の全額を免除すると言うことは、連帯保証人は、「もう、いらない」と読み替えることができます。債権者は、連帯保証人を外してもいいと言っていることが、主たる債務を免除することにはなるでしょうか?
常識的に判断しても、ならないとわかると思います。

よって問題文後半は、EがFに対して連帯保証債務の全額を免除しても、Dは債務の全額を免れることはできないとなり、誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、

Aが1,000万円を弁済した場合には、Aは500万円についてのみBに対して求償することができ、Fが1,000万円を弁済した場合にも、Fは500万円についてのみDに対して求償することができる。

【解説】

【連帯債務】
連帯債務は、AとB、二人の借金ですし、その負担する重さも1/2ずづだと記述されています。とすれば、Aが全額負担したのに、Bが知らん顔で済むはずがありません。

AとBの間では、半分ずつ出しましょうとする約束が負担部分なのですから、その負担部分を超えた部分は、当然に、Bに請求することとなります。
よって問題文前半は、正しいです。

【連帯保証】
Fは連帯保証人です。
あなたがFだとしたら、主たる債務者のDに500万円だけ返せなんて言いますか?
全額返せと言うはずです。

Dが1,000万円借りておいて、Fが1,000万円返して、FはDに500万円しか請求できないとしたら、Dは500万円を簡単に儲けることができます。ですから、Fが1,000万円を弁済した場合には、Fは1000万円全額をDに対して求償することができるとなり、問題文後半は、誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、

Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Dが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

【解説】

【連帯債務】
肢2で債務者の一人に対して債務を免除した場合は、その、負担部分の債務が免除されると解説しました。つまり、債権者から見れば、独立した負担部分と言う債務の固まりが、連帯債務となるのです。

ですから、そのうちの一人が時効の中断になったとしても、それぞれが、独立した債務と考えれば、他の者には影響しないと結論が出せると思います。
よって問題文の前半部分は、正しいとなります。

【連帯保証】
連帯保証は容易に判断できると思います。
主たる債務が消えれば、当然保証する物がなくなるのですから、保証債務も消えるはずです。逆に、主たる債務がある限り、保証しなくてはいけませんから、保証債務も存在し続けることになります。つまり、主たる債務と保証債務は一心同体と言うことです。従って、問題文後半部分も正しいとなります。

なお、一心同体と表現しましたが、肢2で解説しましたように、保証債務が消えても、主たる債務は消えません。この意味での、逆はありませんので勘違いされないようにしてください。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問8 平成25年 問6 平成25年 問7 平成20年 問6
平成16年 問6 平成15年 問7 平成13年 問4 平成10年 問4
平成8年 問4 平成6年 問5 平成6年 問9 平成5年 問4
平成4年 問4

それぞれの肢は、基本的なことしか聞いていませんが、それぞれ「連帯債務」と「連帯保証」について判断しなくてはいけませんので、時間がかかる問題です。

このような問題は、焦らず1つ1つをじっくり判断していくしかありませんから、後回しにする方法も、1つの手かと思います。

じっくり判断すれば、サービス問題だとわかると思います。

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平成16年(2004年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(瑕疵ある意思表示)
№2 民法(無権代理)
№3 民法(対抗関係) 普通
№4 民法(弁済と手付解除)
№5 民法(取得時効)
№6 民法(連帯債務と連帯保証) 普通
№7 民法(相隣関係)
№8 民法(相殺) 普通
№9 民法(対抗関係) 普通
№10 民法(担保責任/債務不履行) 超難
№11 民法(組合)
№12 民法(使用貸借/相続)
№13 民法/借地借家法(転貸借)
№14 借地借家法(賃料増減請求)
№15 不動産登記法(仮登記)
№16 国土利用計画法(事後・事前届)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可/用途制限)
№20 建築基準法(2つの地域にまたがる敷地、建物) 普通
№21 建築基準法(建築確認他)
№22 土地区画整理法
№23 宅地造成等規制法
№24 農地法
№25 その他の法令制限
№26 不動産取得税
№27 相続時精算課税の特例
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準 普通
№30 宅建業法(免許の要否)
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(免許権者への届出)
№33 宅建業法(宅建士)
№34 宅建業法(宅建士の登録)
№35 宅建業法(営業保証金)
№36 宅建業法(広告の規制)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説)
№39 宅建業法(専任媒介契約)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(報酬)
№42 宅建業法(クーリング・オフ)
№43 宅建業法(標識/案内所)
№44 宅建業法(宅建業者に関する規制)
№45 宅建業法(混合問題)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識 普通

1件のコメント

  • 松山根

    平成16年 問6 肢2の連帯保証では、債権者が連帯保証人に債務を免除しても、主たる債務者には及ぼさない。
    が、 
    平成15年 問7 肢3の保証は、債権者が連帯保証人に履行の請求による時効の中断が、主たる債務者にも効力を及ぼす。

    というのが、理解できないのですがこれはこのまま覚えるのがよいのでしょうか?

    よろしくお願いいたします。

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