宅建過去問【2004】 平成16年 問43 宅建業法(標識/案内所) 問題と解説

宅建過去問 H16 問43 宅建業法(標識/案内所) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。
  2. A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
  3. Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。
  4. Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。



宅建過去問 H16 問43 宅建業法(標識/案内所) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合で、

A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

【解説】

宅建業者が標識を掲げる理由は、そこで仕事をしている場合に、お客さんが来て、どこの業者かわかるようにするためです。このことを踏まえると、販売するマンションに、Bの案内所があるわけではありませんから、標識を設置する義務はありません。

そのマンションの所在地には、売主のAのみが標識を設置すればいいと言うことになります。従って、記述は誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合で、

A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。

【解説】

案内所を設置したのはBです。ですから、その案内所の標識はBのものではないとお客さんが混乱してしまいます。

当然に、専任の宅建士もBの従業者でなければ、いけないことになります。
よって、問題文の記述は誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合で、

Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。

【解説】

案内所には、業務に従事する者の人数に関係なく、専任の宅建士が1人いればいいことになっています。 よって、問題文の記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合で、

Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
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令和元年 問40 平成29年 問35 平成28年 問29 平成27年 問44
平成26年 問28 平成26年 問41 平成25年 問41 平成24年 問40
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これは、簡単でした。
問題なかったかと思います。

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平成16年(2004年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(瑕疵ある意思表示)
№2 民法(無権代理)
№3 民法(対抗関係) 普通
№4 民法(弁済と手付解除)
№5 民法(取得時効)
№6 民法(連帯債務と連帯保証) 普通
№7 民法(相隣関係)
№8 民法(相殺) 普通
№9 民法(対抗関係) 普通
№10 民法(担保責任/債務不履行) 超難
№11 民法(組合)
№12 民法(使用貸借/相続)
№13 民法/借地借家法(転貸借)
№14 借地借家法(賃料増減請求)
№15 不動産登記法(仮登記)
№16 国土利用計画法(事後・事前届)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可/用途制限)
№20 建築基準法(2つの地域にまたがる敷地、建物) 普通
№21 建築基準法(建築確認他)
№22 土地区画整理法
№23 宅地造成等規制法
№24 農地法
№25 その他の法令制限
№26 不動産取得税
№27 相続時精算課税の特例
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準 普通
№30 宅建業法(免許の要否)
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(免許権者への届出)
№33 宅建業法(宅建士)
№34 宅建業法(宅建士の登録)
№35 宅建業法(営業保証金)
№36 宅建業法(広告の規制)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説)
№39 宅建業法(専任媒介契約)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(報酬)
№42 宅建業法(クーリング・オフ)
№43 宅建業法(標識/案内所)
№44 宅建業法(宅建業者に関する規制)
№45 宅建業法(混合問題)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識 普通

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