宅建過去問【2004】 平成16年 問40 宅建業法(8つの制限) 問題と解説

宅建過去問 H16 問40 宅建業法(8つの制限) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

  1. 法第35条に基づく重要事項の説明
  2. 法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
  3. 法第39条に基づく手付の額の制限等
  4. 法第41条に基づく手付金等の保全措置



宅建過去問 H16 問40 宅建業法(8つの制限) 解説

 

この問題は、宅建業者Aが自ら売主ですが、相手方も宅建業者Bのため、いわゆる8つの制限は適用されません。

そうなると、肢1から4のうち、8つの制限にかからないものが、解答となります。
従って、解答は肢1の重説です。
重説は、買主が誰であっても省略することができないものです。

  • 平成29年の法改正により、相手方が宅建業者の場合は、35条書面の交付のみで足るようになりました。説明義務は免除されました。

念のため、8つの制限を書いておきます。

  1. クーリング・オフ
  2. 手付金等の保全措置
  3. 手付解除の制限
  4. 瑕疵担保責任の制限
  5. 損害賠償及び違約金の予定額の制限
  6. 割賦販売契約解除等の制限
  7. 所有権留保の禁止
  8. 自己の所有に属さない物件の契約締結の制限
1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問31 平成28年 問28 平成27年 問40 平成27年 問39
平成27年 問36 平成27年 問34 平成26年 問31 平成25年 問38
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解説するまでもない、サービス問題です。
法改正により、本問の正解肢はありません。

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平成16年(2004年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(瑕疵ある意思表示)
№2 民法(無権代理)
№3 民法(対抗関係) 普通
№4 民法(弁済と手付解除)
№5 民法(取得時効)
№6 民法(連帯債務と連帯保証) 普通
№7 民法(相隣関係)
№8 民法(相殺) 普通
№9 民法(対抗関係) 普通
№10 民法(担保責任/債務不履行) 超難
№11 民法(組合)
№12 民法(使用貸借/相続)
№13 民法/借地借家法(転貸借)
№14 借地借家法(賃料増減請求)
№15 不動産登記法(仮登記)
№16 国土利用計画法(事後・事前届)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可/用途制限)
№20 建築基準法(2つの地域にまたがる敷地、建物) 普通
№21 建築基準法(建築確認他)
№22 土地区画整理法
№23 宅地造成等規制法
№24 農地法
№25 その他の法令制限
№26 不動産取得税
№27 相続時精算課税の特例
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準 普通
№30 宅建業法(免許の要否)
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(免許権者への届出)
№33 宅建業法(宅建士)
№34 宅建業法(宅建士の登録)
№35 宅建業法(営業保証金)
№36 宅建業法(広告の規制)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説)
№39 宅建業法(専任媒介契約)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(報酬)
№42 宅建業法(クーリング・オフ)
№43 宅建業法(標識/案内所)
№44 宅建業法(宅建業者に関する規制)
№45 宅建業法(混合問題)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識 普通

2件のコメント

  • まる

    肢1
    現在は、買主が業者であるならば、重説(35条)の必要ありませんよね?

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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