宅建過去問【2003】 平成15年 問25 その他の法令制限 問題と解説

宅建過去問 H15 問25 その他の法令制限 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地すべり等防止法によれば、ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 港湾法によれば、港湾区域内において、港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は、原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  3. 文化財保護法によれば、史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  4. 自然公園法によれば、環境大臣が締結した風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては、その効力は及ばない。



宅建過去問 H15 問25 その他の法令制限 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

地すべり等防止法によれば、ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

【解説】

ボタ山って知っていますよね。
石炭や亜鉛を掘り出すときに出る、捨石が山のようななっているものを言います。

ですから、ボタ山は、ボロボロと崩落する危険があるのです。
そのボタ山の土石を採取すると考えたら、ボタ山の崩落により、最悪は生き埋めになるかも知れないと、容易に想像できると思います。

なので、そんな危険なことをするのであれば、ボタ山の管理者である都道府県知事の許可は必要だろうと判断できます。よって、記述は正しいです。

 

2. × 誤り

【問題】

港湾法によれば、港湾区域内において、港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は、原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。

【解説】

恐らく、わたしを含め、港湾法など見たこともない方が大半だと思います。
この問題を見て、わたしは空の港である空港はどうだろうかと考えました。

空港の場合、テレビの報道などで「成田国際空港株式会社」や「新関西国際空港株式会社」と言う言葉を耳にします。ですから、空港では、「成田国際空港株式会社」と言った、管理者をおいて運営されているのではないかと想像しました。

そう考えると、海の港も同じように管理者をおいて、運営させているのではないかと思い、記述は、誤りだとしました。

港湾法37条
港湾区域内において又は港湾区域に隣接する地域であつて港湾管理者が指定する区域内において、左の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、港湾管理者の許可を受けなければならない。但し、公有水面埋立法第二条第一項 の規定による免許を受けた者が免許に係る水域についてこれらの行為をする場合は、この限りでない。

 

3. × 誤り

【問題】

文化財保護法によれば、史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

【解説】

文化財保護法125条1項
史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

上記規定によって、記述は誤りです。

 

4. × 誤り

【問題】

自然公園法によれば、環境大臣が締結した風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては、その効力は及ばない。

【解説】

風景地保護協定がどんなものかは、知りませんが、協定と入っているのですから、建築協定などと同じだろうと考えました。建築協定が結ばれている地域は、所有者がどんなに変わろうと、その協定に拘束されますから、記述の協定も同様であろうと考え、誤りだと判断しました。

自然公園法48条
風景地保護協定の公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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肢3はさっぱりわかりませんでしたが、その他の肢が何とか想像の範囲内で答えられましたし、特に正解肢1のボタ山は崩れやすいと言うイメージがありましたので、
かろうじて正解することができました。

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平成15年(2003年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(意思無能力者/制限行為能力者) 普通
№2 民法(停止条件付契約)
№3 民法(対抗関係)
№4 民法(共有)
№5 民法(物上代位)
№6 民法(普通抵当権と根抵当権の違い)
№7 民法(保証人/連帯保証人) 普通
№8 民法(債権譲渡)
№9 民法(同時履行の関係) 普通
№10 民法(瑕疵担保責任) 普通
№11 民法(敷金)
№12 民法(相続)
№13 借地借家法(借地)
№14 借地借家法(定期建物賃貸借契約)
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法(事後届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可) 普通
№20 建築基準法(防火地域) 4 普通
№21 建築基準法 普通
№22 土地区画整理法 普通
№23 農地法 普通
№24 宅地造成等規制法
№25 その他の法令
№26 所得税(居住用財産の譲渡) 普通
№27 登録免許税 普通
№28 固定資産税 普通
№29 地価公示法 1
№30 宅建業法(免許の要否) 3
№31 宅建業法(免許欠格要件)
№32 宅建業法(免許換え/廃業届/変更届)
№33 宅建業法(取引主任者) 普通
№34 宅建業法(営業保証金)
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(重説)
№37 宅建業法(35条書面/37条書面)
№38 宅建業法(宅建業者が自ら売主)
№39 宅建業法(クーリング・オフ)
№40 宅建業法(帳簿/従業者証明書/従業者名簿/標識)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(保証協会)
№43 宅建業法(媒介契約)
№44 宅建業法(賃貸の報酬)
№45 宅建業法(重説/媒介契約)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法 普通
№48 統計
№49 土地について
№50 建物について 普通

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