宅建過去問【2002】 平成14年 問36 宅建業法(事務所) 問題と解説

宅建過去問 H14 問36 宅建業法(事務所) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
  2. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。



宅建過去問 H14 問36 宅建業法(事務所) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。

【解説】

宅建業法では、本店は宅建業を行っていない場合であっても、宅建業の事務所と扱われますが、支店においては、宅建業を行っていなければ、事務所として扱われません。 従って、記述は正しいです。

 

2. × 誤り

【問題】

新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。

【解説】

免許と言うのは、審査がありますから、受けられない場合もあると言うことになります。宅建業の免許を、受けられるかどうかわからない段階で、1,000万円ものお金を出そうと、思いますか? ですから、答えは誤りです。

営業保証金の供託は、免許を受けた後から営業を開始する前までにすることになっています。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

【解説】

記述の通りです。
事務所には、専任の宅建士を5人に1人以上の割合でおく必要がございます。
また、事務所以外に契約行為等を行う出張所、案内所、展示場など、国土交通省令で定める場所には、専任の宅建士を、1人以上おかなければいけません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問40 平成29年 問35 平成28年 問29 平成27年 問44
平成26年 問28 平成26年 問41 平成25年 問41 平成24年 問40
平成24年 問42 平成23年 問42 平成21年 問42 平成21年 問43
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平成14年 問42 平成13年 問43 平成12年 問42 平成11年 問43
平成9年 問30 平成9年 問42 平成6年 問39 平成5年 問48

簡単な問題だったと思います。

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平成14年(2002年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(詐欺) 4
№2 民法(代理) 1
№3 民法(占有)
№4 民法(通行地役権)
№5 民法(質権)
№6 民法(法定地上権/一括競売) 普通
№7 民法(損害賠償額の予定)
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(隠れた瑕疵) 普通
№10 民法(委任) 普通
№11 民法(不法行為/使用者責任) 普通
№12 民法(相続放棄と限定承認)
№13 借地借家法(建物買取請求権)
№14 借地借家法(建物賃貸借)
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法(事後届出/事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(用途規制)
№21 建築基準法(建築確認)
№22 土地区画整理法(仮換地) 普通
№23 農地法 4
№24 その他の法令 2
№25 その他の法令 普通
№26 居住用財産の買換え 普通
№27 登録免許税 普通
№28 固定資産税
№29 地価公示法 普通
№30 宅建業法(免許の要否)
№31 宅建業法(取引主任者)
№32 宅建業法(広告の規制)
№33 宅建業法(営業保証金と弁済業務保証金) 普通
№34 宅建業法(媒介契約)
№35 宅建業法(取引主任者 登録)
№36 宅建業法(事務所)
№37 宅建業法(重要事項説明)
№38 宅建業法(35条書面と37条書面)
№39 宅建業法(監督処分)
№40 宅建業法(8つの制限)
№41 宅建業法(8つの制限)
№42 宅建業法(案内所)
№43 宅建業法(保証協会) 1
№44 宅建業法(混合問題) 2 普通
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地について 4
№50 建物について 3

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