宅建過去問【2001】 平成13年 問45 宅建業法(業務規制) 問題と解説

宅建過去問 H13 問45 宅建業法(業務規制) 問題

次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。

ア. 正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと

イ. 自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること

ウ. 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること

エ. 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ



宅建過去問 H13 問45 宅建業法(業務規制) 解説

 

ア. 禁止されている

【問題】

正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと

【解説】

宅建業を行っていると、お客さんの職業、年齢、住所はもちろん、年収や借金残高まで知ることもあります。そのような、業務上知り得た個人情報を拡散されては、困りますから、宅建業者、その従業員に対して、守秘義務が課せられています。

この守秘義務は、宅建業を辞めても、ついて回りますから、気を付けてください。
従って、記述は禁止され事項です。

宅建業法45条
宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。

 

イ. 禁止されている

【問題】

自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること

【解説】

民法では、他人物売買は有効ですが、宅建業法では、一定の場合を除いて、禁止となっています。従って、記述は禁止される事項です。

なお、一定の場合と言うのは、以下の3つです。

  1. 買主が宅建業者の時
  2. 売主の宅建業者が、当該物件を取得する契約(予約を含む)を締結している時、または、取得が明らかな場合で国土交通省令で定める時
  3. 当該物件が未完成物件で、手付金等保全措置を講じる時

 

ウ. 禁止されていません

【問題】

宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること

【解説】

売買であっても、賃貸であっても、当事者の双方と媒介契約を締結すること自体、何の問題もありません。 従って、記述は禁止されていません。

 

エ. 禁止されている

【問題】

宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること

【解説】

報酬の箇所で勉強したと思いますが、全ての取引に関して報酬の下限はありませんが、上限は定められているため、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けることは禁止となっています。

 

禁止されている肢は、アイエ
以上より、解答はでした。 
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全く問題なかったと思います。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
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