宅建過去問【2001】 平成13年 問44 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説

宅建過去問 H13 問44 宅建業法(クーリング・オフ) 問題

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭での告知のあった日である。
  2. Aは、申込みの撤回を書面により行う必要があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。
  3. 買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で、Aが申込みの撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これをAに請求できる。
  4. 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した場合は、Aは申込みの撤回はできない。



宅建過去問 H13 問44 宅建業法(クーリング・オフ) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合で、

Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で告知した2日後に書面を交付した場合、申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭での告知のあった日である。

【解説】

クーリング・オフの場合、まず見るべき個所は、『申込の場所』です。
この問題では、申し込み場所が「喫茶店」となっており、喫茶店は、宅建業者の『事務所等』に該当しませんから、クーリング・オフできる場所だとなります。

そして、クーリング・オフができる期間ですが、クーリング・オフについて、書面で告げた日から8日以内となっています。
記述は、口頭で告げた日からとなっていますから、誤りとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合で、

Aは、申込みの撤回を書面により行う必要があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。

【解説】

民法では相手に意思が到達した時点を通常、意思表示が成立したとする、到達主義をとっています。その例外として、クーリング・オフについては、消費者保護を優先して、意思表示を発信した時点、発信主義を採用しています。
従って、記述は正しいです。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合で、

買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で、Aが申込みの撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これをAに請求できる。

【解説】

クーリング・オフは、無条件解除です。
つまり、契約解除に当たり、損害賠償等の条件をつけては、ダメだと言うことです。ですから、記述の場合、申込証拠金の返還はもちろん、契約解除に伴う、損害賠償の請求もできないとなります。 従って、記述は誤りです。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合で、

申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した場合は、Aは申込みの撤回はできない。

【解説】

クーリング・オフは、代金の全額を支払い、かつ、引き渡しも完了していればできません。完全に契約の履行が終わっている段階で、なおかつ、クーリング・オフを認めていては、あまりにも、売主である宅建業者の負担が重いためです。

従って、記述は、代金の一部を支払しか支払っておらず、また、引渡し日を決定しただけに過ぎないため、クーリング・オフは可能だとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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サービス問題でした。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
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№25 都市計画法/民法/建築基準法
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№27 印紙税 普通
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№31 宅建業法(宅建士)
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№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
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№44 宅建業法(クーリング・オフ)
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№49 土地の知識
№50 建物の知識

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