宅建過去問【2001】 平成13年 問43 宅建業法(案内所・標識) 問題と解説

宅建過去問 H13 問43 宅建業法(案内所・標識) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。
  2. Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。
  3. Aは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第1項による国土交通省令で定める標識(宅地建物取引業者票)を掲げなければならない。
  4. Aが、法第15条第1項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。



宅建過去問 H13 問43 宅建業法(案内所・標識) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合で、

Aが、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。

【解説】

10以上の一団の宅地又は建物を販売するための案内所には、一人以上の専任の宅建士を置かなくてはいけませんが、重要事項の説明は、宅建士であれば、誰でも構いません。つまり、専任の宅建士でなくてもいいと言うことです。
従って、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合で、

Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。

【解説】

法第50条第2項の規定による届出と言うのは、案内所等を設置した場合、免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事への届出のことを指しています。
そして、その届出を行うのは、設置した宅建業者です。

記述は、Bが単独で案内所を設置したとなっていますから、届出を行うのは、Bだとなります。Aについては、記述の案内所の設置については、ノータッチなのですから、届出は必要ありません。 従って、記述は誤りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合で、

Aは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第1項による国土交通省令で定める標識(宅地建物取引業者票)を掲げなければならない。

【解説】

案内所には、そこで契約行為等を行うかどうかに関係なく、必ず宅建業者の標識を掲げなくてはいけません。 従って、記述は正しいです。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合で、

Aが、法第15条第1項の規定により専任の宅地建物取引士を置いて現地案内所を設置している場合に、当該案内所で買受けの申込みをした者は、申込みの日から起算して8日以内であれば、無条件で申込みの撤回をすることができる。

【解説】

クーリング・オフができる期間は、「申込日から起算して8日以内」ではありません。「書面で告げられた日から起算して8日以内」です。 従って、記述は誤りとなります。

なお、記述の案内所が、土地に定着している建物であれば、「専任の宅建士を置いて現地案内所を設置している」と言うことから、そこで契約行為等を行う案内所だと判断できます。契約行為等とは、具体的に言いますと、「申し込み」と「契約締結」です。つまり、土地に定着している案内所であれば、宅建業者の「事務所等」に含まれる案内所だとなります。

申し込み場所が、「宅建業者の事務所等」に該当すれば、クーリング・オフができない場所となってしまいます。これが逆に、記述の案内所が土地に定着していない、テント張りのような案内所でしたら、いくら専任の宅建士がいる案内所であっても「宅建業者の事務所等」に該当しませんから、「クーリング・オフできる」場所となります。(この違いも、わかるようにしておいてください。)

記述には、案内所が土地に定着しているかどうかの記載がないため、この部分においても「クーリング・オフできる」場所かどうかは、わからないことになります。

 

以上より、解答はでした。 
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肢4の問題は、いい問題だったと思います。案内所の知識とクーリング・オフを確実に知らないと、うっかり誤っている箇所を見落としてしまいます。この問題は要チェックしておいてください。

その他の肢は、平凡でした。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(防火・準防火地域)
№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
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№30 宅建業法(免許の可否)
№31 宅建業法(宅建士)
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№38 宅建業法(媒介契約)
№39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項)
№40 宅建業法(保証協会)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(業者間取引)
№43 宅建業法(案内所・標識)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 宅建業法(業務規制)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

1件のコメント

  • 塩谷 健一

    このサイトを参考にさせております。
    1点気になったので記載させて頂きました。
    肢4の誤りの理由ですが、申込日のためとなっていますが、無条件で撤回できると記載してあるからではないでしょうか。
    申込日後8日までであれば、書面で告げられていようがいまいが、クリーングオフは可能だと思いますが、如何でしょうか。
    こんな古い問題に今ごろコメントしてすいません。

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