宅建過去問【2001】 平成13年 問42 宅建業法(業者間取引) 問題と解説

宅建過去問 H13 問42 宅建業法(業者間取引) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  1. AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
  2. 買主Bも宅地建物取引業者であるので、AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
  3. 売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Aは、建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと売買契約を締結することができる。
  4. AB間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。



宅建過去問 H13 問42 宅建業法(業者間取引) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合で、

AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。

【解説】

この問題は、宅建業者Aと宅建業者Bの業者間取引となっています。業者間取引の場合、いわゆる『8つの制限』の適用がありません。ですから、記述の関しても、手付金等の保全措置は必要ありません。従って、記述は誤りです。

なお、『8つの制限』とは、以下の事項です。

宅建業者が自ら売主となる場合の8つの制限
*相手方が宅建業者の場合は以下の制限は適用されません

  1. クーリング・オフ
  2. 手付金等の保全措置
  3. 手付金の制限
  4. 瑕疵担保特約の制限
  5. 損害賠償額の予定等の制限
  6. 割賦販売契約解除等の制限
  7. 所有権留保等の禁止
  8. 自己の所有に属しない物件の契約締結の制限

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合で、

買主Bも宅地建物取引業者であるので、AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。

【解説】

本来、業者間取引では、何をやっても構わないのですが、宅建業法では、相手が誰であろうとも、「契約締結の誘引行為」自体を禁止としています。
ですから、記述は誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合で、

売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Aは、建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと売買契約を締結することができる。

【解説】

未完成物件の広告開始時期や契約締結開始時期は、建築確認でなければ、することができません。
*賃貸の場合は、建築確認前でも契約はできます。

これは、相手が宅建業者であっても変わりありません。
従って、記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合で、

AB間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、瑕疵担保責任の期間については、引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。

【解説】

業者間取引において、「瑕疵担保責任の期間」については、適用されません。
つまり、どんな特約をしてもOKだと言うことです。
従って、記述は正しいとなります。

なお、買主が宅建業者以外の場合は、「引き渡し日から2年以上」より、短い特約は、無効となります。

 

以上より、解答はでした。 
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8つの制限の問題で、あえて業者間取引を前提とした出題で、出題者の工夫の跡が見えましたが、それでも簡単でしたね^^

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
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№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
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№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
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№17 都市計画法
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