宅建過去問【2001】 平成13年 問41 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題と解説

宅建過去問 H13 問41 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

  1. Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Aは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。
  2. Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で、Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず、マンションの譲渡が不可能となったときには、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。
  3. AB間の契約においては、「Aがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。
  4. Aは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。



宅建過去問 H13 問41 宅建業法(手付金等の保全措置) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合で、

Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Aは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。

【解説】

手付金等とは、目的不動産の引き渡しまでに代金に充当される全てのお金をいいます。つまり、手付金、中間金、申込金などは、全て手付金等に含まれます。
従って、記述の申込証拠金についても、保全措置の対象となります。

記述の場合は、手付金の300万円と申込証拠金の10万円、計310万円の保全措置を講じた上でなければ、手付金の300万円は、受け取ることができません。
なお、手付金等の保全措置が必要な額の下限は、以下のようになっています。
① 未完成物件 ⇒ 5%を超え、かつ、1000万円を超える場合
② 完成物件 ⇒ 10%を超え、かつ、1000万円を超える場合

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合で、

Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で、Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず、マンションの譲渡が不可能となったときには、Bは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。

【解説】

記述の通りです。
手付金等の保全措置は、売主が何らかの事情で、物件の引渡しも、手付金等の返還も不能となった場合に代わりに、銀行や保険会社が、買主が支払った手付金等の額の相当額を返還してくれると言う制度です。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合で、

AB間の契約においては、「Aがマンションの引渡しができない場合には、当該手付金の全額を返還するので、Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。

【解説】

買主Bが手付解除する場合は、支払った手付を放棄して、また、売主Aが手付解除する場合は、その倍額を支払って、解除することができるというのが、手付解除です。

記述は、売主Aが「手付金の全額を返還して」とあり、手付の倍額を支払うことなく、手付解除しようとしています。この特約は、明らかに買主不利の特約ですから、無効となります。 従って、記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Bに、建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受け取った。この場合で、

Aは、手付金300万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

【解説】

肢1で解説済です。
中間金についても、保全措置が必要です。
よって、記述は正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
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この問題も、簡単だったと思います。

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科目 解答 難易度
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