宅建過去問【2001】 平成13年 問35 宅建業法(37条書面) 問題と解説

宅建過去問 H13 問35 宅建業法(37条書面) 問題

宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

  1. 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
  2. 当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名(法人にあっては、その名称)
  3. 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
  4. 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容



宅建過去問 H13年 問35 宅建業法(37条書面) 解説

 

1. 記載事項

【問題】

代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

【解説】

契約書(37条書面)と言うのは、契約当事者間の約束を書いている書面です。
これを踏まえると、代金以外にお金のやり取りが発生するならその額、その目的、支払時期を約束するのは、当然の話だと思います。従って、記述は37条書面の記載事項となります。

なお、「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」は、重説の説明事項でもあります。重説は、その物件を決める前に行うものですから、この段階では、「金銭の授受の時期」については、説明する必要がございませんので、注意しておいてください。

 

2. 記載事項ではない

【問題】

当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名(法人にあっては、その名称)

【解説】

記述のような、登記事項の内容は、契約当事者間の約束ではありません。登記の内容については、契約する前に買主が知っておかなくては、いけないことです。
従って、37条書面の記載事項ではありません。
35条書面の記載事項です。

 

3. 記載事項

【問題】

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

【解説】

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めと言うのは、契約当事者間の約束事になりますね。従って、記述は37条書面の記載事項となります。

 

4. 記載事項

【問題】

当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

【解説】

固定資産税や都市計画税と言った税負担を、どのように処理するのかと言った約束をしましょうと言うものですから、37条書面の記載事項となります。

 

以上より、解答はでした。 
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37条書面の記載事項は、少ないですから、丸暗記しても構いませんが、当事者間の約束事を書くと覚えていれば、判断がラクになると思います。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
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№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
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№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
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№19 都市計画法(開発許可)
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№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
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№31 宅建業法(宅建士)
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№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(賃貸重説)
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№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
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