宅建過去問【2001】 平成13年 問29 不動産鑑定評価基準 問題と解説

宅建過去問 H13 問29 不動産鑑定評価基準 問題

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが、鑑定評価に当たっては、案件に即してこれらの三手法のいずれか1つを適用することが原則である。
  2. 取引事例比較法とは、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。
  3. 収益還元法は、学校、公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。
  4. 賃料の鑑定評価において、支払賃料とは、賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい、純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。



宅建過去問 H13 問29 不動産鑑定評価基準 解説

 

1. × 誤り

【問題】

不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが、鑑定評価に当たっては、案件に即してこれらの三手法のいずれか1つを適用することが原則である。

【解説】

不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されます。また、鑑定評価に当たっては、案件に即してこれらの三手法を併用するのが、原則です。従って、記述は誤りとなります。

不動産鑑定評価基準第8章7節
鑑定評価方式の適用に当たっては、鑑定評価方式を当該案件に即して適切に適用すべきである。この場合、原則として、原価方式、比較方式及び収益方式の三方式を併用すべきであり、対象不動産の種類、所在地の実情、資料の信頼性等により三方式の併用が困難な場合においても、その考え方をできるだけ参酌するように努めるべきである。

 

2. 〇 正しい

【問題】

取引事例比較法とは、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。

【解説】

記述の通りです。
取引事例比較法は、宅建業者が不動産の価格を出す際、最もよく使われる手法です。

不動産鑑定評価基準第7章
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である(この手法による試算価格を比準価格という。)。

取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。

 

3. × 誤り

【問題】

収益還元法は、学校、公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

【解説】

収益還元法は、その不動産を貸した場合を想定して、その賃料等から、不動産の価格を算出する手法です。ですから、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものです。

しかし、文化財の指定を受けた建物などについては、賃貸して、賃料を想定することが、市場性がないためできないことになります。従って、収益還元法は全ての不動産に適用できると言うものではありません。
よって、記述は誤りです。

不動産鑑定評価基準第7章
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である(この手法による試算価格を収益価格という。)。

収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。

また、不動産の価格は、一般に当該不動産の収益性を反映して形成されるものであり、収益は、不動産の経済価値の本質を形成するものである。したがって、この手法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものにはすべて適用すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

なお、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるので、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段として、この手法が活用されるべきである。

 

4. × 誤り

【問題】

賃料の鑑定評価において、支払賃料とは、賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい、純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。

【解説】

支払賃料と言うのは、定期の各支払期に支払われる賃料をいいます。
記述は、実質賃料の説明となっていますので、誤りです。

不動産鑑定評価基準第7章2節
実質賃料とは、賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい、純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等(以下「必要諸経費等」という。)から成り立つものである。

支払賃料とは、各支払時期に支払われる賃料をいい、契約に当たって、権利金、敷金、保証金等の一時金が授受される場合においては、当該一時金の運用益及び償却額と併せて実質賃料を構成するものである。

なお、慣行上、建物及びその敷地の一部の賃貸借に当たって、水道光熱費、清掃 ・衛生費、冷暖房費等がいわゆる付加使用料、共益費等の名目で支払われる場合もあるが、これらのうちには実質的に賃料に相当する部分が含まれている場合があることに留意する必要がある。

 

以上より、解答はでした。 
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不動産鑑定士を目指している方は、不動産鑑定評価基準を暗記されていますから、このような問題は難なく答えが出せると思いますが、ほぼ大多数の方は、不動産鑑定基準を見たこともないと思いますので、間違えても致し方ないところでしょう。

ただ、肢1は知っててくださいね。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(防火・準防火地域)
№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の可否)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金) 4
№34 宅建業法(混合問題) 4
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(賃貸重説)
№37 宅建業法(混合問題)
№38 宅建業法(媒介契約)
№39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項)
№40 宅建業法(保証協会)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(業者間取引)
№43 宅建業法(案内所・標識)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 宅建業法(業務規制)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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