宅建過去問【2001】 平成13年 問28 不動産取得税 問題と解説

宅建過去問 H13 問28 不動産取得税 問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。
  2. 平成19年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。
  3. 土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが、土地と同時に取引される場合には、不動産取得税の課税対象となる。
  4. 家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。



宅建過去問 H13 問28 不動産取得税 解説

 

1. × 誤り

【問題】

不動産取得税は、不動産の取得に対して、取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、その徴収は普通徴収の方式がとられている。

【解説】

不動産取得税は、不動産の所在地の都道府県が課する税で、徴収方法は、納税者に、納付書を交付して納税させる、普通徴収で行われています。

 

2. × 誤り

【問題】

平成19年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。

【解説】

不動産取得税の税額から1/2が減額されると言った規定はありません。
あるのは、課税標準である固定資産課税台帳登録価格(評価額)を、1/2とする規定です。

 

3. × 誤り

【問題】

土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが、土地と同時に取引される場合には、不動産取得税の課税対象となる。

【解説】

不動産取得税の課税対象は、土地と建物になります。
ですから、工作物や立木は不動産取得税の課税対象とはなりません。

そもそも、工作物や立木は登記がないのですから、税を取る都道府県も執行が難しいはずです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 
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不動産取得税の基本問題ばかりでした。

正解しておきたい問題だと思います。

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(防火・準防火地域)
№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(免許の可否)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金) 4
№34 宅建業法(混合問題) 4
№35 宅建業法(37条書面)
№36 宅建業法(賃貸重説)
№37 宅建業法(混合問題)
№38 宅建業法(媒介契約)
№39 宅建業法(35条書面・37条面の記載事項)
№40 宅建業法(保証協会)
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(業者間取引)
№43 宅建業法(案内所・標識)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 宅建業法(業務規制)
№46 住宅金融公庫法
№47 景品表示法
№48 統計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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