宅建過去問【2001】 平成13年 問21 建築基準法 問題と解説

宅建過去問 H13 問21 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。
  2. 第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。
  3. 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。
  4. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。



宅建過去問 H13 問21 建築基準法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。

【解説】

土地に道路がついているか、いないかは、その土地の価格に大きく影響します。
なぜかと言いますと、建築基準法では道路に2m以上接していないと建物を建ててはダメとなっているからです。その道路とは、建築基準法上で、原則、4m(もしくは6m)以上の幅員があるものを言いますが、4m以下しかない道なんて、日本中いたるところにございますし、幅員が4m以下の道に建物が立ち並んでいるところを、あなたも目にしていると思います。

これは、特定行政庁が特別に道路と指定しているからです。
ただし、次に再建築する際は、セットバックをして、道路の幅員を4m以上にしなさいと条件が付いてはいます。セットバックを簡単に言うと、その道路の中心線からの水平距離2mの線を、その道路の境界線とみなして、建物を建てなさいと言うものです。これを、建築基準法42条2項に規定されているため、2項道路と言っています。

従って、幅員4m未満の道でも、道路とみなされることはあるとなり、記述は誤りです。

建築基準法42条2項
この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離2メートル(前項の規定により指定された区域内においては、3メートル(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2メートル)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離2メートル未満でがけ地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4メートルの線をその道路の境界線とみなす。

 

2. × 誤り

【問題】

第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。

【解説】

これも、しっかり暗記しておいてくださいね。
第一種、第二種低層住居専用地域内では、都市計画によって、10mもしくは12mのどちらかを定めるようになっています。ですから、12mと都市計画で定めた場合は、高さが10mを超える建築物を建築できるとなり、記述は、誤りとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。

【解説】

これも、容積率のところで、勉強したと思いますが、容積率は、都市計画で定められた数値と前面道路の幅員から算出した数値を比べて、厳しい方の数値を採用するようになっています。

ですから、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよいと言うことになりません。従って、記述は誤りとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。

【解説】

記述の通りです。
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限はありません。

 

以上より、解答はでした。 
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平成26年 問17 平成25年 問17 平成25年 問18 平成24年 問18
平成21年 問19 平成18年 問22 平成16年 問20 平成15年 問21

どの肢も、重説の説明事項ですから、わかるようにしておいてください。

ここがわからないと、重説でしどろもどろになってしまいます^^

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平成13年(2001年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度
№1 民法(共有) 普通
№2 民法(錯誤) 普通
№3 民法(囲繞地通行権)
№4 民法(連帯債務) 普通
№5 民法(対抗関係)
№6 民法(各種契約)
№7 民法(抵当権)
№8 民法(代理)
№9 民法(敷金) 普通
№10 民法(不法行為)
№11 民法(法定相続) 普通
№12 借地借家法(旧借地法の経過措置) やる必要はありません
№13 借地借家法(家賃減額請求) 普通
№14 不動産登記法
№15 区分所有法
№16 国土利用計画法(事前届出)
№17 都市計画法
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 建築基準法(防火・準防火地域)
№21 建築基準法
№22 土地区画整理法
№23 農地法
№24 その他の法令 普通
№25 都市計画法/民法/建築基準法
№26 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
№27 印紙税 普通
№28 不動産取得税
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№30 宅建業法(免許の可否)
№31 宅建業法(宅建士)
№32 宅建業法(宅建士)
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